DIME MAGAZINE
仮想通貨という言葉は既に広く浸透し、一般的になってきました。関連して、『ICO』（イニシャル・コイン・オファリング）も近年よく耳にするようになった言葉です。資金調達の新しい形として注目されているICOについて、初心者にも分かりやすく解説していきましょう。
そもそもICOって？
仮想通貨について調べたり学んだりしているとき、よく耳にするものに『ICO』があります。経済の世界において、新しい資金調達法として脚光を浴びているものです。
「仮想通貨を始めてみよう」と思っている人にとっては、ICOに関する知識と理解を深めておくことは、とても有効なことだといえます。
よく持たれる疑問として「IPOとの違いは何か」ということもあります。ビギナーでも分かるように、ICOのメリットやデメリットなども合わせて確認しましょう。
仮想通貨を発行して資金調達を行うこと
ICOとは、『Initial Coin Offering』の頭文字をつなげたもので、日本語にすると『新規仮想通貨公開』という言葉の頭文字をとった略称です。今までにない資金調達の方法を指しています。
『クラウドセール』『トークンセール』などの別名も持っており、株式を活用するIPO（新規株式公開）とは異なる新しい資金調達法として台頭しています。
その内容は、資金調達を望む企業やプロジェクトチームが、仮想通貨やトークンといった独自の暗号資産を発行・販売して資金を調達する手段やプロセスのことです。
投資する側はトークンを購入します。しかし、基本的には議決権や、配当など対価の支払いはなされません。この点が、株式と大きく異なる部分です。
IPOとの違いとは
ICOにスポットが当たる前から有名な資金調達手段にIPO（Initial Public Offering／新規株式公開）があります。IPOは証券市場に新たに上場し、株式の発行をもって資金を調達するのです。
それには証券会社のサポートが欠かせません。自社のみで資金調達のすべてを完結させられないのです。IPOによる資金の調達には、投資家から募るやり方もありますが、この場合、事業計画書や直近の決算書などを開示する必要があります。
これらと比較して、ICOは設計の自由度が高く、資金調達に求められるコストを大きく削減することも可能にしています。
ICOの仕組みについて
ここからは、さらに詳しくICOの仕組みについて解説を進めます。資金調達をする企業の側から見たICOの手順を、一つずつ見てみましょう。
ホワイトペーパーを発行
ICOを行おうとする企業やプロジェクトチームは、仮想通貨市場に注目する投資家に対して、自らがトークンを発行したことを知らせる必要があります。
発行自体が認知されなければ、投資意欲を自社に向けられません。そのために必要なのが『ホワイトペーパーの発行』です。ホワイトペーパーは資金調達の目的、使途、投資家への還元方法などをまとめたものです。
IPOでいえば「目論見書」に該当するホワイトペーパーを発行し、企業やプロジェクトが有する魅力を喧伝します。投資家はそれを受け、目的や内容を知り、価値を判断するのです。
オファー提示
ICOを行う企業やプロジェクトは、『オファー提示』をします。オファーとは、契約条件を規定した内容書のことを指します。
企業側は、特定の人物や投資家に対してオファーを提示します。これを受けた投資家は、事業の全容を把握し、投資する額や期間といったことを指定するのです。
ICOは、トークン発行については証券市場のような基準が設けられていません。そのため、トークン発行者、つまりICOをする企業側が条件を詳細に規定して開示するのです。
トークンを販売
ICOにおいて、トークンはブロックチェーンを用いて販売することになります。その主な方法は、次の2通りです。
一つは、オファーで開示した最低金額を達成した時点でトークンをリリースし、それぞれの投資家に分配する方法です。
そしてもう一つは、それぞれの仮想通貨の取引所において、個別にトークンを販売する方法が用いられます。
ちなみに、トークンの販売を仮想通貨取引所で行う場合には、上場もその取引所でなされることがほとんどです。
企業がICOを行う目的
ICOの概要や仕組みを細かく見てきました。ここでもう一つ大切な視点について述べていきましょう。それはICOの目的です。
それを利用する企業の動機や理由を理解しておくことで、ICOの姿をより明確につかめるでしょう。その目的を、大きく二つにまとめました。
通貨の普及
企業側がICOを行う目的の一つが、通貨の認知度や価値を上げることです。そのための効果的な手法としてICOがあります。
ICOが順調に進み、当該通貨が広く普及したとします。すると、当然その仮想通貨の価値は上昇するでしょう。
企業にとっては、資金調達もとても大切な要素です。しかし、それだけではなく、自社で発行した仮想通貨が広く普及し浸透すれば、発行した企業として大きな利益にもつながります。
資金調達
通貨の認知度の向上や普及への期待とともに、最も重要な目的の一つが資金調達であることはいうまでもありません。
事業やプロジェクトを展開するには、必ず資金が必要になります。その資金を確保するために行われるものがICOなのです。
お金を集めるには、企業そのものやプロジェクト、事業内容といったものが魅力的でなければなりません。投資家の信頼を得るために、先述のホワイトペーパーなどが重要になります。
ICOの魅力とは
ICOを行う企業やプロジェクトの立場に立って、その内容やメリットなどについて説明してきました。ここからは、投資家の立場からみたICOを論じていきましょう。
ICOに着目する人の割合の多くは、発行する側よりも、投資をする側に立っているでしょう。お金を預ける立場からみたICOの魅力とは、どのようなものなのでしょうか。
大きなリターンの可能性
ICOに投資することの最も大きな魅力として、大きなリターンの可能性があります。
現実の通貨における株も、投資方法によってはハイリターンが期待できるものですが、変動の激しい仮想通貨の世界の株ともいえるICOにおいてはなおさらです。
ICOの価格が購入時についていた値より上がっていれば、その分が利益として返ってくるのです。その変動が大きいほど、大きなリターンが期待できます。しかし、変動が激しいということは、それだけリスクも高いということは把握しておきましょう。
小額からの投資ができる
もう一つの魅力的なメリットとして、少額からでも投資ができるという点があります。大きな資金力をもたなくても、ICOでチャンスを広げることが可能です。
株式の場合では、株価などにより最低限の出資金額が定められています。そして、その金額が数十万円というとても高額な場合も少なくありません。
このことに比べて、案件にもよりますが、ICOは比較的少額からトークンの購入ができます。少ない資金でスタートできことで、多くの人にチャンスを与えているといえるのです。
ICOに参加する方法
ICOは個人として投資を行うことも可能です。しかし、株式などと比べると、その手続きが分かりにくく、複雑な部分も少なくありません。そこで、一個人としてICOに参加する場合の方法について解説します。どのような手順を踏む必要があるのでしょうか。
仮想通貨を購入する
まずICO投資を行うには、あらかじめ、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入しておく必要があります。購入には、仮想通貨交換業者を通しますが、そのための口座を開設することから始めましょう。
また、仮想通貨の保有には、ウォレット（財布）も必要です。ウォレットの作成には本人確認など時間を要するケースもあり、早めの着手が肝要です。
仮想通貨を送金する
自分のウォレットから、参加したいICOの送金先アドレスに対して仮想通貨を送金します。
ICOのトークンセールがスタートすると、送金先が、当該ICOのWebサイトなどに掲載されます。送金先アドレス・仮想通貨を投資する数量などの必要事項を入力して送金しましょう。
イーサリアムなどでは、送金手数料の最大値（ガスリミット）も入力します。送金完了したら、トランザクションIDが発行されて完了です。
ICOに参加する際の注意点
ICOに参加することは投資であり、投資とは必ず思い通りになるものではありません。市場は生き物といわれ、自分の考え通りに展開するとは限らないのです。それゆえ、ICOに参加するには注意点もあり、それを十分に理解することも大切なことです。
資金を失うリスクがある
ICOも投資である以上、資金を失うリスクがあることは深く理解しておくべきでしょう。確実に収益があがる投資はあり得ないと心得ておくことが大切です。
トークンは価格の上昇を期待でき、時として莫大な収益につながる可能性を秘めています。しかし一方で、下落の恐れも当然にあり、大きな損失も生むかもしれないのです。
またICOで参加したプロジェクトがとん挫することもあり得ます。このように、さまざまな理由によって資金を失うリスクがあり、利用する際の注意は不可欠です。
しっかりとした下調べが必要
投資する企業やプロジェクトの下調べは、できる限り入念に行うべきです。不確かな情報に振り回されず、曖昧な判断は避けましょう。
ICOで、投資先のプロジェクト運営者などが、募った資金を持ち去る詐欺事件なども発生しています。『スキャム』というもので、世界的な問題にまで発展しているのです。
ところが、現時点のICOでは、残念ながらIPOほどの投資家保護の枠組みが構築されているとはいえません。そのようなリスクを避けるためにも、下調べは重要なのです。
各プロジェクトのホワイトペーパーを深く読み込む、事業主体者のプロフィールを確認する、そのような手間を怠らず、こまめな情報収集を心掛けましょう。
文／編集部
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