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仮想通貨と何が違う?最近よく聞く「トークン」のメリット、デメリット

2019.10.17

仮想通貨に関連し、最近では『トークン』という言葉がよく見られるようになりましたが、どのようなものであるかをしっかりと理解している人はまだ少ないのが現状です。トークンの基礎知識やメリットなどを、投資初心者にも分かりやすく解説します。

トークンとは?

トークンとは、企業や個人により、ブロックチェーン上で発行される独自コインのことをいいます。意味が分かりにくいトークンについて、イメージしやすいように解説します。

トークンという言葉の意味

トークン(Token)という言葉には、しるし・象徴・証拠などという意味の他に、商品引換券という意味があります。

この中で、仮想通貨におけるトークンの意味に似た言葉は、商品引換券といえるでしょう。つまり、「何か別の価値あるものと交換可能なもの」と言い換えられます。

例えば、通販サイトやコンビニで貯まるポイントや、スーパーなどのスタンプカード、ギフトカードや図書カードなどは、トークンの一種と考えられます。

実際のお金に代用するものとして利用し、各企業などから提供される商品やサービスを購入できるものは全て、トークンのくくりに含まれるといえるのです。

仮想通貨におけるトークン

お金のように使えるものがトークンであるとするなら、仮想通貨も広義ではトークンの一種に含まれると考えられるでしょう。

ただし、ほとんどの場合、仮想通貨の世界においては、ブロックチェーン技術が用いられた通貨のことをトークンと呼んでいます。

また、仮想通貨の世界では、企業や団体などが独自の仮想通貨やトークンを発行し資金調達を行うことを指す『ICO』という言葉があります。

仮想通貨の世界でのトークンは、このICOに使用される意味合いが強いものという認識をもたれていることがほとんどです。

トークンと仮想通貨の違い

ブロックチェーンとは、仮想通貨などの取引履歴を暗号技術により1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術です。

トークンも仮想通貨も、ブロックチェーン技術を基に作られる電子通貨である点は同じといえますが、基になるブロックチェーンが独自のものか既存のものかという点で区別されます。

独自のブロックチェーンを持つ仮想通貨

仮想通貨は、独自のブロックチェーン上で作られる通貨です。

全世界で1500種類以上もあるといわれている仮想通貨は、それぞれが独自に持つブロックチェーン技術の信頼性において価値を高め、差別化されているともいえます。

ビットコインなど個別の仮想通貨は、それぞれ全てオリジナルのブロックチェーン上で発行・流通されています。

既存のブロックチェーンで作られるトークン

トークンは、個別の仮想通貨で既に使われているブロックチェーン技術により作られる通貨です。既存の仕組みをコピーして作られるものともいえます。

例えば、『ザイフトークン』は、仮想通貨『ネム』の独自ブロックチェーンを用いて作られたトークンです。

また、『フィスココイン』というトークンは、仮想通貨『ビットコイン』のブロックチェーンを利用して発行されています。

トークンは、それぞれの仮想通貨において、ブロックチェーン技術などが使われている基盤を指す『プラットフォーム』を用いて作られます。

トークンには種類がある

トークンは、発行している企業やサービスごとにさまざまな特徴を持つものが存在し、いくつかの種類に分けられます。

カレンシータイプ

『カレンシータイプ』は『仮想通貨型』とも呼ばれ、ビットコインなど代表的な仮想通貨と同様に、多様な使われ方を意識して発行されるものをいいます。

例えば、ビットコインは、中央管理者が存在する日本円などの法定通貨と異なり、発行数の上限などがあらかじめシステムによって統制されています。

そのため、送金スピードや匿名性の確保などに優れているという特徴をもち、決済や送金における利便性の高さを追求したものがほとんどです。

ユーティリティタイプ

『ユーティリティタイプ』は、事業者側が提供する商品やサービスを利用するための対価として発行されるタイプです。

プリペイドカードやサービス利用券のように使えるため、『プリペイド型』とも呼ばれます。

例えば、コミュニティプラットフォームサービスを展開するICOプロジェクトであれば、ユーザー同士の評価に使用したり、ブログや音楽といったコンテンツを提供したりする事で、トークンにより報酬を受け取るといったサービスもあります。

商品やサービスが存在して初めて、価値が認められるタイプであるため、適正価格の判断が難しいことが特徴です。

そのため、ユーティリティタイプに関しては、しばしばその価値に対し議論が起こっています。

アセットタイプ

『アセットタイプ』のトークンは、実際する資産に連動した通貨のことを指し、ペグ通貨とも呼ばれます。

金・ダイヤモンド・株式・法定通貨・石油・不動産などの所有権を表すトークンです。

最近では、ベネズエラ政府が原油の価値を裏付ける目的で、『Petro』というアセットトークンを発行しています。世界で初めて、国家主体のICOが実施されたことで話題となりました。

また、米ドルに連動したトークンである『Tether』も、広い意味ではアセットタイプの一つです。Tetherは多くの取引所に上場し、主に基軸通貨として扱われています。

セキュリティトークン

アセットトークンの一種として扱われる『セキュリティトークン』とは、ブロックチェーン技術を用いて有価証券をデジタル化したような通貨です。

今後のブームになるといわれているトークンで、2018年頃から日本でも注目を集め始めています。

有価証券である以上、セキュリティトークンを扱うためには、証券関連の規制に従わなければならないという点が特徴です。

アメリカでは証券法や証券取引法、日本では金融商品取引法といった法律に則って、発行や取引を行う必要があります。

また、有価証券のデジタル形態であることから、従来より流動性や分散性を高められるという考え方が、今後の主流になっていくとみられています。

トークンに投資するメリット

トークンを保有することでどのようなことが期待できるのか、個人がトークンに投資するメリットを解説します。

リターンに期待ができる

保有するトークンを発行している企業が事業に成功すれば、トークンの価値は上がります。購入時の価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、差額を利益として得られます。

つまり、株式と同じように、値上がりによるキャピタルゲインが狙えるというわけです。

また、事業展開による成功報酬のような形で、付随する商品やサービスなどを受けられる場合もあります。

株式に例えれば配当や株主優待のようなものであり、保有しているだけで利益が得られるインカムゲインも狙えるということになります。

過去には、発行時に比べ数百倍以上の価値になったものもあるため、大きな利益を得られる可能性を秘めた投資先だといえるでしょう。

サービスで利用できる

ICOなどに参加してトークンを得た場合、発行元の企業や団体が提供するサービスなどに利用できる可能性があります。

ゲーム内での通貨や、音楽・ブログなどのコンテンツサービスに利用できたり、指定の取引所で他の通貨と交換できたりと、内容もさまざまです。

また、基本的にトークンの取引には仲介者が存在せず、発行元と投資家が直接取引する形になるため、取引手数料が発生しないという特徴があります。

しかし、取引所で購入する場合は、取引所が仲介者として存在することになるため、手数料が発生する可能性があるでしょう。

少額から投資ができる

取引所で定められた最低購入額により差はあるものの、少額から投資することが可能である点もメリットといえます。

株式などと比較しても、より少額から購入できるため、投資初心者でも気軽にチャレンジできる投資先といえるでしょう。

ただし、日本円で買えないものも多く、事前に取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入しておく必要があります。

ビットコインなどの仮想通貨を取引所で購入する場合は、取引所での口座開設が必要です。

トークンに投資をする時の注意点

トークンへの投資に関しては、いくつかの問題やリスクも指摘されています。注意すべきポイントとして、主なものを紹介します。

ICOの法整備が十分ではない

現状では、仮想通貨やトークンを含め、ICOに関する法整備が十分とはいえません。悪意を持った業者やグレーゾーンで運営されるICOも存在するため、責任を持った投資を心掛ける必要があるでしょう。

また、現在の法律規制について、その解釈が簡単ではない側面があることから、法律規制に引っかかってしまう可能性があることも注意すべき点です。

さらに、今後の法律規制によっては、トークンへの投資が非常に困難な資金調達方法になる可能性があるといわれています。

トークンやICOに関する法整備に対しては、この先もアンテナを張り続けながら、情報を素早くキャッチする姿勢を持つことが重要といえるでしょう。

損をする可能性もある

世の中に存在する多くの金融商品と同様に、トークンも価格が下がれば損をする可能性があります。

有益な情報がない状態で、目新しさや話題性だけで飛びついてしまうと、最悪の場合、価値のないものだけが手元に残ってしまうような状況も考えられます。

投資する際は、発行元となる会社の事業における整調性と実現可能性の2点から将来性を判断し、投資先を決める必要があります。

詐欺に注意する必要がある

ICOは誰でも簡単に資金を集められる上、法整備が不十分なこともあり、詐欺に利用される可能性があります。実際に、2017年には詐欺目的のICOが乱発しています。

詐欺被害に遭わないためには、仮想通貨やトークンに関する知識をしっかりと身に付けることや、発行する企業の企画書などに目を通すことが重要といえます。

また、高配当・高利率など、投資家心理につけ込む派手な謳い文句や誇大広告に惑わされないよう、投資マインドをコントロールする術を身に付けることも大切です。

文/編集部

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