DIME MAGAZINE
労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念
【設問】働き方改革関連法案の施行による労働時間の上限規制により、残業代を含む給与減少の懸念はありますか？(単数選択/n=4495)
労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念を聞いた設問では、「非常にある」「ある」「ある程度ある」と答えた人の合計が69%となり、約7割の人が給与減少の懸念があることがわかった。
■勤務先企業での待遇の見直しについて
【設問】あなたの勤務先の企業で、働き方改革関連法案の施行を背景とした待遇の見直しはありますか？(予定も含む)(単数選択/n=4495)
勤務先企業での待遇の見直しについて聞いたところ、約半数の企業で見直しがあることが判明。またその内訳としては、賃金のベースアップと共に働き方の柔軟化があげられた。
【追加設問(上記設問で「あり」と答えた方のみ）】働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況を教えてください。(複数選択/n=2357)
調査結果の解説
キャディ Manufacturing事業本部長 執行役員 正林 嵩教 氏
時間外労働の上限規制が適用される2024年問題について、建設業の実態を調査したところ、2023年の実績としては残業時間が平均で80時間以上の層が2割、時間外労働と休日出勤の合計も月45時間を超えた月が7か月以上あったと答えた人の割合も約2割と、長時間労働の実態がみられました。
これは建設業においての構造的な職人不足と東京オリンピック以降続く建設ラッシュにより、まだまだ続くと言われています。現場労働力の不足に注目が集まりがちではありますが、管理業務においても、細かい部品の手配や納期遅延が波及し全体スケジュールの変更や、実際に工程を進めていく中での設計見直しといった業務負荷も大きくなっています。
今回の調査のとおり長時間労働が常態化する建設業界において、4月より施行される働き方改革関連法案順守への対策は重要かつ喫緊の課題といえます。
また、著しく短い工期での契約を禁じるなど、今後の国土交通省による規制強化の動きにも注目しなければいけません。
既に対策を取っている企業では、内作化による現場業務量の低減、DX、特に3DモデルやBIM(Building Information Modeling)との接続による情報連携の効率化、アウトソーシングによる事務系調整業務の外部化など、工程の合理化が主要施策として挙げられています。
キャディでは、部品調達プラットフォーム「CADDi Manufacturing」において、プラント・設備業界向けに資材(配管、製缶品、架構)・内作ユニットの調達、資材の工程進捗の把握やスケジュールへの反映、顧客システムへの接続といったDXの推進、製作図作成・検図といった一部業務の代替を束ねる統合ソリューションにより、生産性向上に向けた支援をしています。
改革の実現に向けては、法令順守を主眼に置く本社と、実案件の予算・遂行責任を持つ現場との間に生じる矛盾に向き合い、現場の実利を踏まえた実効性のある解決策を創出することが重要だと考えます。
調査概要
調査名称／建設業2024年問題に関するアンケート調査
調査方法／インターネット調査
調査期間／2024年1月30日(月)〜 2月6日(月)
調査対象者／「建設業（デベロッパー、ゼネコン、サブコン、工事会社、商社）」に勤務と回答した4494名
関連情報
https://caddi.com/
構成／清水眞希
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