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建設業の2024年問題、4月1日から適用される働き方改革関連法対策を実施している企業はわずか1割

2024.03.10

製造業のデジタル変革事業を展開するキャディでは、2024年4月1日より働き方改革関連法が適用される建設業従事者対象に、「建設業2024年問題に関するアンケート調査」を実施。

働き方改革関連法案施行に関する対策の実施状況など、結果をグラフにまとめて発表した。

2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績

【設問】 時間外労働と休日出勤の合計は月平均何時間でしたか?-2023年1年間の実績-(単数選択/n=4495)

建設業の従事者に、2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績を確認したところ、80時間以上と答えた人の割合が21%となった。

2024年4月1日より働き方改革関連法が適用されることで、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則となるが、実態として長時間労働が常態化していることがわかった。

■時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月は?

【設問】時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月は7か月以上ありましたか?2023年1年間の実績-(単数選択/n=4495)

時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月がどのくらいあったのか聞いたところ、7か月以上あったと答えた人の割合が20%となった。

時間外労働時間については、労働者と事業所が合意した場合は特別条項が適用となり、例外として年720時間(月平均60時間)の時間外労働が可能となるが、その場合でも月45時間を超えられるのは年6回までとなるため、現状では違反となる可能性のある企業もみられる。

働き方改革関連法案の施行に関して想定される業務への影響

【設問】働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況を教えてください。(単数選択/n=4495)

働き方改革関連法案の施行に関して、勤務先企業の状況を確認したところ、「想定される業務への影響に対してすでに対策を実施している」と回答したのは13%で最も少ない結果となった。

「対策を検討している」と回答したのは28%。「業務にどのような影響がでるかを把握している」が29%で、最も多かったのは「業務への影響を把握していない」で30%だった。

■働き方改革関連法案の施行への対策

【設問】働き方改革関連法案の施行への対策として最も重要だと思うものは何ですか?(単数選択/n=4495)

働き方改革関連法案の施行への対策を聞いた設問では、「業務プロセスの見直しによる生産性の向上」が39%と最多となり、他の項目の倍以上のスコアとなった。

「システム導入などのDXによる生産性の向上」が次いで17%。「採用によるリソースの増強」を選択したのは13%と最も少ない結果となり、人手不足の対策として人材の採用を重要視している会社は少ない結果となった。

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