健康診断は会社と従業員両方の義務って知ってた？受けないとどうなる？

会社勤めしている人であれば、毎年1回は健康診断を受診しているでしょう。会社の決まりだからとなんとなく受診している人もいるかもしれません。ですが、実は、健診は会社と従業員双方にとって義務行為に当たります。会社や従業員に対して具体的にどのような責任があるのか、費用負担、対象者の観点と併せて解説します。

健康診断は会社・従業員両方の義務

会社やそこで働く従業員が知っておくべき健康診断に関する知識を紹介します。また、誰が健康診断に掛かる費用を負担すべきなのかも把握しておきましょう。

会社は従業員の健診実施がマスト

健康診断は必須事項のため、会社は会社独自の判断で実施するしないを決められません。これは健康診断に関して『労働安全衛生法』の規定があるためです。

また、会社は全従業員の健康診断の結果を保管しなければなりません。会社の役目は、健診結果を従業員や必要な機関に連絡することも含まれます。

健診結果次第では、医師のアドバイスに従い、労働時間を短縮したり、作業内容を変更したりする必要もあります。これは、会社には従業員の健康維持に必要な対策を行う必要があると定められているためです。

従業員にも受ける義務がある

健康診断に関して義務があるのは、会社だけではありません。従業員も会社の指示に従い、受診しなければなりません。

ただし、必ずしも会社の指定通りにする必要はありません。例えば「近所の病院で受けるので会社が実施する健診を受ける必要はない」という従業員もいるでしょう。そういった場合は、会社指定の医療機関を無理強いする必要はありません。

ただし、従業員から健診結果の提出を受けることが大切なポイントです。また、会社の健康診断を受けなかった場合、労働基準監督署の勧告、指導の対象となる恐れもあるため、理由についても記録しておきましょう。

なお、従業員が独自に受診する場合は、会社が費用を負担しない場合も多いです。

参考：労働安全衛生法 第7章 健康の保持増進のための措置（第64条－第71条）｜安全衛生情報センター

費用は会社が負担

一般的な健康診断コースであれば、費用は、1人当たり約5000円～1万5000円が相場です。金額に幅があるのは、健康診断には医療保険が適用されないためです。自由診療となるため、医療機関により、独自の料金設定が可能なのです。

健康診断の方法は、医師を会社に招いて行う方法や従業員が指定の医療機関を訪れ受診する方法など、いくつかあります。いずれの場合も、費用は全て会社が支払います。

多くの従業員を抱える会社の場合は出費が多くなるため、費用を考慮して医療機関を選ぶ必要があります。また、予約の可否や予約の取りやすさ・立地条件・健診の方法などについても併せて検討するようにしましょう。

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会社が義務を負う健康診断の内容

健康診断を受けさせる義務は、正社員やパートなど雇用形態により異なるのでしょうか？また、業種により診断内容は異なるのか見ていきましょう。

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常時雇用者には一般健康診断を実施

一言に健康診断と言っても、実際にはいくつか種類があります。その中で、正社員など常時雇用されている従業員が受ける健診を、『一般健康診断』と呼びます。

年齢などの条件により、必須の検査は異なります。一般的には、身体検査・聴力検査・視力検査・血圧測定・貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・尿検査・胸部Ｘ（エックス）線検査・心電図検査などです。また、医師の診察や病歴や自覚症状などの検査も含まれます。

一定時間以上働くパートも対象

正社員ではないパート勤務の従業員にも、健康診断を受けてもらう必要があります。実施条件は、1993年に施行された『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』に規定されています。

非正規社員の場合、健康診断実施の対象となるのは二つの条件を満たしている場合のみです。1年以上の契約期間があることと、週の労働時間が正規雇用者の3/4以上であることです。

なお、会社の方針や意向により、対象外の従業員に健康診断を勧めることは可能です。ただし、受診するかは各自の意志になります。

また、有害な業務に携わる場合は、上記の条件が当てはまりません。パート従業員にも、適切な健診を受けさせる必要があります。

参考：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

業種によって必要な健康診断は変わる

どんな業務に就いているかにより、健康診断でチェックすべき検査内容が変わってきます。

例えば、『特殊健康診断』は、鉛や放射線など有害とされる業務に携わる従業員が受けます。また、粉じん作業に携わる従業員には、『じん肺健診』があります。硫酸や塩酸など歯に影響を及ぼすと考えられる作業をする従業員は、『歯科医師による健診』も含まれます。

会社は従業員1人1人の業務を把握し、適切な対応をする必要があります。

会社の健康診断を受けていない人の場合は？

もしも会社の健康診断を受けられない場合は、違反になるのでしょうか？万が一、受診できなかったときは、どうすればよいのか紹介します。

結果は会社が共有する必要がある

会社の指定する医療機関で受診することは、必須ではありません。つまり従業員は、自分で医療機関を選んで受けることも可能です。

ただし、健診結果を会社と共有しなければなりません。「個人のプライバシーに関わることなのでは？」と思う人もいるでしょう。しかし、会社は従業員の健診結果に合わせて必要なアドバイスを医師に仰ぎ、健康の維持に努める義務があります。

また、健診結果を保管することや必要な機関に報告することも義務付けられています。そのため、いかなる場合も診断結果を共有する必要があるのです。

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罰則はないが懲戒対象になる可能性も

従業員の中には、「時間がない」「検査は苦手」などの理由で健康診断を忘れたり、拒否したりする人もいるでしょう。受診しないことでいきなり罰則を受けることはありません。

「忙しくて、うっかり受診し忘れた」など、1回程度であれば問題ないでしょう。しかし、何年も拒否しているなど、明らかに義務に背いている場合は、懲戒処分を受ける可能性があるため、注意しましょう。

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構成／編集部