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「昭和の日」はどうなる?令和になってから変わった祝日をおさらい

2020.03.28

平成から令和へと時代が変わり、変更された祝日があります。国民の祝日として定められている昭和の日はなくなるのでしょうか?昭和の日の詳細や、今後の変更に加え、上皇の誕生日である12月23日の今後の扱いについても紹介します。

昭和の日とは

そもそも昭和の日には、どのような意味があるのでしょうか?まずは昭和の日に関する基本を押さえておきましょう。

昭和天皇の誕生日

昭和の日は、昭和天皇の誕生日です。昭和天皇が存命の頃には、天皇誕生日として祝日と定められていました。

昭和天皇の誕生日が昭和の日になったのは、激動の昭和を忘れないためです。第二次世界大戦とその後の復興・経済成長など、時代が大きく移り変わったときを見つめるきっかけにする日とされています。

祝日を「昭和の日」と名付けることで、子どもや若い世代の人々が興味を持って学ぶきっかけにしてほしいという願いが込められているのです。

歴代天皇の誕生日は祝日?

昭和天皇だけでなく、明治天皇の誕生日も『文化の日』として今も祝日になっています。しかし、歴代天皇の誕生日が全て祝日になっているわけではありません。

他の歴代天皇の誕生日は祝日になっていないので、明治天皇と昭和天皇のケースは、むしろ例外ともいえます。

明治天皇の誕生日である11月3日は、憲法公布の日だったことから、その記念として祝日に制定されました。

4月29日は何度も名前が変わった

現在は昭和の日として親しまれている4月29日ですが、最初から昭和の日だったわけではありません。

昭和天皇の存命中、戦前の頃は天皇誕生日ではなく『天長節』と呼ばれていました。明治政府によって定められた祝日です。

天皇誕生日と呼ばれるようになったのは、戦後、国民の祝日に関する法律が定められてからです。

崩御後は天皇が変わるため、天皇誕生日は12月23日になりました。しかし、ゴールデンウィークに該当する4月29日を平日にすると国民への影響が大きいという議論が生まれ、『みどりの日』と名称を変えて祝日になったのです。

『昭和の日』になったのは2007年からのことです。その際、みどりの日は5月4日に変更されて継続しています。

昭和の日はなくなる?

平成から令和になり、天皇誕生日も変わりました。それにともなって、昭和天皇の昭和の日もなくなってしまうのでしょうか?

今のところ、なくなる予定はない

昭和の日がなくなる予定は今のところありません。内閣府の発表を見ても、2020年は昭和の日が存続しています。

ただし、この先もずっと続いていく祝日なのかどうかは分かりません。今後、昭和の日に関する議論が起こる可能性もあるでしょう。

祝日としては継続しても、これまでのように名称が変わることはあるかもしれません。

国民の祝日について - 内閣府

令和になって変更された祝日

平成から令和になって日にちが変わった祝日の代表は『天皇誕生日』です。上皇が天皇のときには12月23日でしたが、退位されて新たな天皇が即位することで2月23日に改められました。

変更した天皇誕生日を初めて迎えるのは、2020年(令和2年)2月23日です。

また、2019年(令和元年)に限り、即位の日である5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日は祝日とされました。

2020年(令和2年)からは、体育の日が『スポーツの日』に名称変更されることが決まっています。そして、東京オリンピック開催に伴い、2020年に限り、海の日は7月23日に、スポーツの日は7月24日に、山の日は8月10日に変更です。

平成の日はできる?

令和になっても、昭和天皇の誕生日である昭和の日が残っているのですから、平成天皇の誕生日が『平成の日』として祝日になることはあるのでしょうか?

12月23日は祝日ではなくなった

2018年まで天皇誕生日だった12月23日は、前天皇の退位と新しい天皇の即位によって祝日ではなくなりました。その結果、2019年12月23日からは平日として扱われています。

平日にした理由は、生前退位であることが関係しているようです。一線から退いた上皇という立場であるとはいえ、誕生日を祝日にすると『天皇と同じ権威を持つ人』と捉えられる可能性があります。

12月23日が祝日ではなくなったのは『二重権威』と呼ばれるこの状態を避けるためだといわれています。

今後できる可能性は?

ただし、今後もずっと平日のままなのかは現段階では不明です。生前退位はあくまでも特例として扱われているため、前天皇の誕生日の扱いもはっきりとした決まりはありません。

上皇の存命中に議論をするのは避けるべきだという意見があるため、本格的な議論が開始されるのは逝去後ということになりそうです。

前例がなく規定もされていない事柄のため、国民の意見をすくい上げながら議論するのが好ましいとも考えられています。その際の議論の方向性によっては、祝日として復活する可能性もあるでしょう。

構成/編集部

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