
新聞や週刊誌、テレビCMで「過払い金」というものを、目にしたことはないだろうか? これは「払い過ぎた借金の利息」を指し、請求内容によっては返金されるというもの。
しかし、時効になってしまうと、もう請求はできなくなる。この記事では、過払い金の時効を始め、対象となる人や相談先について解説する。
【参考】過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると費用はいくらかかる?
過払い金の請求には期限アリ! 時効は何年?
前述のとおり、過払い金は時効を迎えると請求できなくなる。何年で時効になるのだろうか?
過払い金の請求を起こせる期限は10年間
過払い金が時効を迎えるのは、ズバリ10年。この期間は、「最後に取引をした日」からとなるので、「借りた日」ではない点に注意したい。例えば、つい先月まで借金を返していたのであれば、その過払い金の時効は、先月から数えて10年間となるのだ。
過払い金の請求は5年で時効になるってホント?
過払い金の請求は、「5年で時効になる」という話を聞いたことはないだろうか?
確かに「商事債権」は5年で時効になる。かつては過払い金の返還請求権も「商事債権あるいはそれに準じる債権」として5年の時効になるという主張が貸金業者側からされたこともあった。しかし、これは判例で否定されている。
ただし、改正民法が施行される2020年4月1日以降は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき」に時効となる(166条1項1号)とされる。時効までの期間が短縮される点に、十分注意したい。
【参考】民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省HP)
過払い金の時効に大きく関わる「起算点」とは?
時効の「起算点」とは、時効のカウントが始まる時点を指す。前述のとおり、過払い金返還請求は、「取引終了時=最後の支払い」が時効のカウント開始、すなわち「起算点」となる。もし借金返済が終わっていても、10年経っていない人は「過払い金返還請求」ができる可能性があるということだ。
時効後でも過払い金請求ができるケース
時効を迎えた過払い金は、基本的に請求できない。しかし、以下で述べる「時効になっているように見えて、実際はなっていないケース」は、請求をあきらめなくていい。
10年以上経っているのに、過払い金請求権が時効にならない場合
起算点から10年が経過しても時効にならないケースとは、「形式上は複数に分かれた取引が、一連のものとみなされる場合」だ。
例えば、最初の借金を完済したあと、すぐに次の契約を結んで2つ目の契約で借金をしたケース。最初の借金を完済してからは10年経っているが、2つの目の借金の完済からは10年経っていないなら、1つ目の借金も返還請求できる可能性がある。
この場合、2つの契約が一連の契約だと認められれば、1つ目の契約を含めて全体が時効になっていないと判断される。当てはまる可能性がある人は、専門家に相談してみよう。
過払い金の対象にならない借金がある!?
そもそも「過払い金」とは、「利息制限法」の定める15〜20%と、「出資法」の定める29.2%のあいだに生じていた、9.2%~14.2%のギャップが生み出す「払い過ぎた借金の利息」を指す。つまり、利息制限法の範囲内で貸し付けられたお金は、過払い金が発生していない。当然、過払い金返還は請求できない点に注意しよう。
過払い金の「対象外」となる借金は、具体的にどんなもの?
例えば、銀行のカードローンは、当時から利息制限法が定める利息の範囲内で貸し付けられている。したがって、過払い金請求の対象にはならない。また、かつては高金利で貸し付けしていた消費者金融も、後に利息制限法の範囲に収まるように契約内容を変更していることが多い。
過払い金の有無をはっきりさせたいなら、取引履歴を金融業者に出してもらい、専門家にしっかり調べてもらうといいだろう。
返済が遅れると大変なことに!過払い金請求を困難にする「期限の利益喪失」とは?
「期限の利益」とは、借金の場合「期日までは借金を返さなくてもいい」という債務者の利益を指す。これは契約により、「一度でも返済が遅れれば失われる」と決められていることが多い。これが「期限の利益喪失」だ。この場合、貸した側は、返済期日がまだ来ていなくても全額返済を請求できる。
返済が遅れたことがある債務者が過払い金の返還を請求すると、貸金業者が上述の「期限の利益喪失」を持ち出し、「利息は期限の利益喪失からの、遅延損害金の利率で計算するべきだ」と主張してくることがある。遅延損害金の利息は通常の貸金の利息よりも高いため、これで計算し直すと、貸金業者が正当に受け取れる利息が増えて、結果として過払い金が発生しないこともある。
この貸金業者の主張は法律的には筋が通っているのだが、返済が遅れた際の貸金業者の対応によっては、「期限の利益を再度付与した」と解釈されることもある。これは事案によって最高裁判所の判決も分かれている難しい問題だ。該当する人は、専門家に相談した方がいいだろう。
過払い金請求の対象となる会社は、どんなところがある?
過払い金請求の対象となる会社は、おもに消費者金融や信販会社だ。請求実績がある会社を公開している法律事務所もあるので、そちらを参考にするといい。
過払い金請求したい! どこに相談すればいい?
過払い金を請求するときに、適切な相談先として挙げられるのが弁護士や司法書士事務所だ。それぞれ得意分野が違うので、自分の事情に合ったところを選びたい。
デメリットはあるの?過払い金返還請求の相談
過払い金返還を相談するだけで、デメリットが生じることはない。強いて言えば、相談料が発生することくらいだが、「相談料は無料」とうたう法律事務所も多い。まずは、そういったところに相談してみるといいだろう。
過払い金を相談するのはどこがいい?口コミサイトの評判は?
過払い金請求を相談する事務所は、やはり実績があるところを選ぶといいだろう。そんなときに頼りになるのがインターネットの口コミだが、サイトによっては宣伝目的で作られ、中立性が疑わしいものもある。やはり実際に足を運んで、弁護士や司法書士の対応を見て決めるのがおすすめだ。
頼りにできそう! 過払い金請求を無料で相談できるセンター
過払い金のトラブルを無料で相談できる、「過払い金無料相談センター」や「過払い金相談センター」といったサービスがある。一見、公的な機関に見えるが、実際は特定の法律事務所が運営している。各地の弁護士会による「法律相談センター」や、司法書士会による「司法書士総合相談センター」とは異なる点を踏まえたうえで利用してほしい。
※データは2019年7月中旬時点での編集部調べ。
※本記事は過払い金請求を推奨する目的はありません。あくまで自己責任・自己判断にてお願いいたします。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
文/ねこリセット