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2019.04.27

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると費用はいくらかかる?

過払い金請求とは、払い過ぎた利息の返還を求めること。個人でもできないわけではないが、弁護士や司法書士に依頼する場合が多い。この記事では、その際の費用について解説していこう。

【参考】
弁護士、司法書士、行政書士に相談をした経験はありますか?
1世帯当たりの借金は平均517万円、前年に比べ10万円増

過払い金請求を弁護士に依頼した場合の費用

払い過ぎた利子が戻ってくる過払い金請求だが、実際に得られるのは弁護士報酬が引かれた残りの金額となる。費用の相場を知って、無駄に高い弁護士には依頼しないように気をつけたい。

過払い金請求で和解をした場合の弁護士費用の相場は?

過払い金請求では、裁判をする前に貸金業者と和解をする方法と、裁判をする方法の2種類がある。詳しくは後述するが、和解のほうが弁護士費用は安く済み、完済している人なら報酬の相場は戻ってきた金額の20数%程度だ。

過払い金請求の費用が安い事務所の特徴

弁護士の報酬には、着手金と報酬金がある。着手金は依頼の成功・不成功にかかわらず、依頼をした際に発生する報酬だ。報酬金は依頼が成功した場合に払うお金で、3種類ある。

その1つである「解決報酬金」は、事件が解決したことに対する報酬で額は固定だ。次の「減額報酬額」は、債務が減額されたときに払う報酬で、金額は割合で決まる。最後の「過払い金報酬」は、回収できた過払い金に対して割合に応じて報酬が発生する。

なお、費用が安い事務所は、着手金を取らなかったり、報酬金のパーセンテージが低かったりする。

【参考】
債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました (日本弁護士連合会)

過払い金請求では、成功報酬のみの事務所も

過払い金請求に関しては、「成功報酬のみ」を謳っている事務所も多い。これは着手金が発生せず、依頼時に費用がかからないことを意味している。

「過払い金請求は着手金ゼロ」には例外も

お金がなくても依頼できる「成功報酬のみ」の事務所だが、よく見ると「完済の場合」という注意書きがあるケースも多い。返済途中の過払い金請求は、「債務整理」という手続になり、こちらは着手金が必要になる事務所も多いので注意したい。

過払い金請求を依頼する際には見積もりをもらおう

過払い請求に自信がある事務所なら、頼めば事前に見積もりを出してくれる。事務所を選ぶ際には見積もりを要求し、相場と比較してから依頼するか決めたほうが良い。

【参考】
法律相談・ご依頼は今すぐ弁護士へ! (日本弁護士連合会)

過払い金請求の弁護士費用のからくりとは?

前述の「着手金ゼロとうたっていても、返済途中の場合は着手金が必要になる」というのが代表例。このように、弁護士費用は、誤解されやすい記載がなされていることも多い。減額報酬も取る事務所と取らない事務所があるので、過払い金報酬だけを比較しても、実際の費用では差が出ることもある。

ホームページなどの目に付くところだけをチェックしていると、見落としやすい書き方になっているパターンも多い。これが想定よりも弁護士費用が高くなってしまう「からくり」だ。

過払い金請求のランキング上位の事務所の評判は?

ネット上には、いろいろなランキングサイトがある。過払い請求に強い事務所のランキングもあるが、それらの上位にランクされる事務所は本当に良い事務所なのだろうか、おもに費用の面から検討してみた。

過払い金請求の費用比較

以下では、具体的にいくつかの弁護士事務所・司法書士事務所の過払い金請求の費用を掲載する。事務所選びの際の参考にして欲しい。

アディーレの過払い金請求は、成功報酬のみ?

アディーレ法律事務所は業界でも大手の事務所で、過払い金請求にも力を入れている。着手金は無料で、過払い金報酬は21.6%、訴訟をした場合は27%となっている。ほかに事務手数料が2万1600円かかる(すべて税込)。

ただし、これらは返済が終わっている場合。返済途中の場合は、着手金が4万3200円かかるため「成功報酬のみ」ではない。また、解決報酬金として1万800円、減額報酬10.8%も発生する。

【参考】
債務整理の費用 (弁護士法人 アディーレ法律事務所)

過払い金請求でランキング上位、TVCMも評判のひかり法律事務所

TVCMを放送していたり、過払い発犬「ヒカリん」というキャラクターをHPに掲載したりしていて、親しみやすい印象のひかり法律事務所。費用のほうは安いのだろうか?

HPに具体的な費用が掲載されているのは、返済途中の場合のみ。着手金が2社まで5万4000円、3社以上は2万1600円×社数。解決報酬金が2万1600円×社数となっている。

過払い金報酬と減額報酬は、アディーレと同じ21.6%と10.8%。そのほかに、事務手数料3万2400円も発生する(すべて税込)。

完済済みの場合は、具体的な金額の掲載がなく、「弁護士費用は、回収した過払金から充当します」とある。おそらく「着手金は発生しない」という意味だろう。

【参考】
費用について(債務整理)(ひかり法律事務所)

口コミが少ない? 中央事務所の過払い金請求の費用は

司法書士法人 中央事務所は、2017年5月に設立された新しい事務所だ。当初は中央新宿事務所という名称だったが、2018年2月に中央事務所に変更している。規模の大きさの割に口コミが少ないのは、新設事務所で名称変更もあったからだろう。

費用についてはどうだろうか。ホームページには、初期費用・着手金0円と書かれている。また、完全成功報酬制とあるが、具体的なパーセンテージの記載はない。とはいえ、「すでにご完済されているお借入先から、過払い金の返金を受ける場合」との注意書きがあるので、返済途中の場合は、着手金も必要になるようだ。

【参考】
過払い金とは(司法書士法人 中央事務所)

過払い金請求の費用は司法書士の方が安い?

弁護士や司法書士の報酬は、基本的には自由に決められる。だが、過払い金請求の費用は、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会が、それぞれ規定している。

結論から先に言うと、「過払い報酬金」と「減額報酬金」は、弁護士も司法書士も変わらない。もっとも、規定があるのは上限のみなので、具体的な費用は個別に調べるしかない。全般的には、司法書士のほうが安い傾向にあるようだが、「事務所による」というのが実際のところだ。

【参考】
債務整理事件処理の規律を定める規定(日本弁護士連合会)
債務整理事件における報酬に関する指針(日本司法書士会連合会)

過払い金請求で裁判をすることのデメリット

裁判をすると、解決まで時間がかかることに加え、費用面では報酬額が増えるデメリットもある。

先ほどご紹介した「日本弁護士連合会」と「日本司法書士会連合会」が規定している数字では、裁判をせずに決着した場合の過払い金報酬は、最高で20%まで。裁判をした場合は25%までとなっている(税抜き)。

もっとも、支払う報酬は増えたとしても、裁判をしたほうが貸金業者から取り戻せる金額自体が増える可能性もある。裁判をしたほうが得かどうかは、ケースバイケースとなる。

実際に過払い金を請求する際は、裁判をするかどうかまで含め、依頼する弁護士や司法書士とよく相談して決めて欲しい。

何より実際に依頼をする場合には、費用も大事だが、依頼する弁護士や司法書士を信用できるかどうかがもっとも重要になる。この記事も参考に、十分納得して依頼できる事務所を探して欲しい。

文/ねこリセット

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