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コンビニ、メガバンク、郵便局、巻き返しを図る後発組に注目したいスマホ決済戦争

2019.05.09

コンビニ、メガバンク、郵便局などのスマホ決済の戦略を読み解く。

2020年4月までに銀行連合を結成しスマホ決済で巻き返しを図る3メガバンクの狙い

銀行連合のサービスのスケジュール

「3メガバンクがQR決済の統一規格『Bank Pay』(仮称)を作ることで合意し、2019年度の実用化をめざす」(略)という記事が、日本経済新聞で配信されたのは2018年5月。その後、関連ニュースは聞かれなかったが、どうやら『Bank Pay』は、全国の銀行や地域金融機関が連携した〝銀行連合〟によるQR決済サービスに移行している模様。

【参考】https://dime.jp/genre/675174/

ローソン、ファミマ、セブン-イレブン、コンビニ各社のキャッシュレス化はどこまで進む?

すでに都内を中心に、10店舗以上で利用できる『ローソンスマホペイ』。アプリで客が商品のバーコードを読み取ることで決済ができるサービスだ。混雑時のレジの待ち時間が減り、客のストレス軽減と店舗の省力化に役立つことが実証されている。

【参考】https://dime.jp/genre/675193/

「ゆうちょPay」は日本をキャッシュレス大国にする起爆剤となるか?

ゆうちょ銀行のスマホ決済サービスである『ゆうちょPay』がスタートする(5月予定)。『はまPay』や『YOKA!Pay』と同じく、銀行Payというプラットフォームを使用しているため、ゆうちょ銀行に口座を持ち、アプリをダウンロードすれば、『はまPay』や『YOKA!Pay』の加盟店でスマホ決済ができるようになる。

【参考】https://dime.jp/genre/675206/

過熱するキャッシュレス戦争の裏で始まった「信用スコア」サービス参入企業の戦い

中国でQR決済を普及させた『Alipay』は、決済以外の様々なサービスの利用履歴をもとに、ユーザーの「信用スコア」を作り出した。この個人の社会的信用力を数値化した信用スコアは、多様なビジネスで活用でき、日本でも、ヤフーやNTTドコモなど信用スコアに取り組む企業が続々と登場している。

【参考】https://dime.jp/genre/675235/

全てがQR決済!アリババの本拠地・杭州はキャッシュレス天国だった

中国といえば、QR決済大国。都市部の百貨店やスーパーマーケットはもちろん、商店街や小さな屋台まで、ほぼ全てにおいてQR決済が使える。『Alipay(アリペイ)』と『WeChat Pay(ウィーチャットペイ)』の2大勢力が存在しており、これさえあれば、現金はもちろん不要。直接、銀行口座に紐づいているので、カード決済も必要ない。

【参考】https://dime.jp/genre/675241/

構成/チーム@DIME

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