DIME MAGAZINE
国が推進している働き方改革。その大きな目的の一つが「労働力不足の解消」だ。少子化が進む日本では、2105年に総人口が4500万人になるとされており、それに伴い、労働力人口の急激な減少が懸念されている。
非常に由々しき問題であるが、では、2018年の現時点で人材不足を感じている雇用主は、いったい、どの程度いるのだろうか？それについて知るための興味深い調査結果があるので、早速、紹介していきたい。
人材不足を感じている雇用主は世界的に増加傾向
12回目を迎える同調査は、世界43カ国・地域における6業種の雇用主39,195人を対象に実施されている。人材不足を感じている雇用主は、前回の結果を5パーセント上回る45％に到達。国別では、89％の日本が前回に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いてルーマニア（81％）、台湾（78％）、香港（76％）、ブルガリア（68％）という結果になった。
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