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2018.02.21

JR東海・柘植康英社長「人間力が会社を強くする」

会社設立から30年を迎えた東海旅客鉃道株式会社(JR東海)。JR各社の中で最も高い営業収益率を誇り、安定した経済基盤を背景にリニア中央新幹線建設という大事業に挑む。その最前線に立つ柘植康英社長に、仕事に対する思いと会社の将来について聞いた。

柘植康英社長

東海旅客鉃道株式会社 代表取締役社長
柘植康英(こうえい)氏
1953年生まれ。東京大学卒業後、1977年に国鉄入社。1987年に分割民営化されたJR東海に入社し、総合企画本部経営管理部管理課長、人事部人事課長、取締役人事部長などを経て2014年4月より現職。健康のため週6日は1日8000歩、歩いている。

◎ゼロからのスタートを経て目覚ましい発展を続ける

――昨年、設立30周年を迎えられましたが、この間、会社はどのように変わってきましたか?

「赤字で経営が立ち行かなくなった国鉄からの分割民営化でしたから、発足当初は駅や車両の設備は古く、列車の運転本数も十分とは言えない状況でした。また労使関係も非常に混乱していました。

 そうした中で、我々が真っ先に取り組んだことは、日本の大動脈である東海道新幹線を徹底的に磨き上げることでした。1992年、300系車両の誕生により最高速度を時速220kmから270kmに引き上げ、2003年には品川駅を開業。これにより全列車時速270km化となり、のぞみ中心のダイヤ改正を実現しました。これらの結果、列車本数は発足時1日231本でしたが2016年度は365本と約5割増えました。列車の平均遅延時分も、国鉄時代は1列車当たり3分を超えていましたが、2016年度は0.4分。この数字には台風をはじめ、自然災害などで遅れたものがすべて含まれますので、ほぼ正確な運行といえます。

 環境面でも国鉄の0系と現在のN700Aとでは、エネルギー消費量が同じ時速220km走行で比較すると51%減っています。

――新幹線以外ではいかがですか?

「関連事業の強化も柱のひとつです。1989年度には連結子会社の営業収益は526億円でしたが、2000年に百貨店やホテル、オフィスが入る『JRセントラルタワーズ』が全面開業したことで収益が上がり、2016年度には5829憶円と10倍以上に増えています。さらに昨年オープンした『JRゲートタワー』により、今後も関連事業を伸ばしていきます。

 3つ目は労使関係です。国鉄時代は『親方日の丸』意識が蔓延するなか、働く人の意欲が低下し、やる気が持てない状況で運行していたので、一言で言うと、〝お客様不在〟の状況でした。それを様々な形で社員が意欲を持てるようにし、労使関係も健全な状態を構築するよう取り組んできました。その結果、今日の輸送があり、サービスがあり、という形になってきたと思います」

〈技術の進化を続ける新幹線車両その最先端を行くのがN700S〉

N700A

N700A
N700系の安全性、信頼性を向上させた車両で、2013年から営業運転を開始。ブレーキ力を強化したほか、様々な状況下において最高速度で走行できる定速走行装置を搭載する。

N700S

N700S
台車の構造を改良することで1台車当たり約75kgの軽量化を実現。モーターも小型・軽量化し、騒音の低減などを目指す。トンネル区間での揺れを半減する装置も導入。

製造中のN700Sの車体が日本車輌製造豊川製作所で公開された。姿を現わしたのは未塗装状態の先頭車。先端部は従来のN700Aと比べて左右両サイドにエッジが立ったデュアルスプリームウイング形を採用。走行時の風の乱れを減らすことで、省エネルギー化や乗り心地の向上が可能に。さらに走行装置や保安装置にも多彩な新技術が採用される。2020年度に営業運転を開始予定。

屋台骨の東海道新幹線を磨き上げる

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