「手当が出るなら残業したい人」と「手当が出ても残業したくない人」どっちが多い？

「残業しない」が現代の主流で、意図しない残業を強いられたという人も

さらに、残業をしたくないと回答した人に残業をした分だけ手当が出る場合したいと思うか聞いたところ、「まったくしたくない」（12.2％）、「あまりしたくない」（50.3％）が合わせて62.5％という結果に。

実態として月平均残業時間が比較的少ないことに加え、過半数が「手当が出ても残業をしたくない」という考えを持っていることからも、現代のビジネスパーソンの間では残業をしないスタンスが主流になってきているようすがうかがえた。

次に、対象者全員に勤務先では残業をすることが評価につながると感じるか聞いたところ、「まったくそう感じない」（31.4％）、「あまりそう感じない」（35.2％）が合わせて66.6％となった。

かつては「残業＝努力」と評価された時代もあったが、現代ではそうした見方も薄れてきているようだ。

対象者全員に、誰かに意図しない残業を強いられたことがあるか聞いたところ、「かなりある」（20.4％）、「ややある」（25.8％）が合わせて46.2％と半数近くにのぼった。

意図しない残業を強いられたことがあると回答した人に詳しい状況を聞いたところ、「期限が当日中の仕事を定時ごろに上司から依頼された」（40代・男性・機械系エンジニア）、「上司に帰ることができない雰囲気をつくられる」（30代・男性・管理）など、ほとんどが上司によるものであった。

さらに、「社長に定時で帰るなと言われた」（30代・女性・製造）、「目上の人から、早く帰れると思うなよとはっきり言われた」（40代・男性・管理）など、残業を強制する直接的な発言を受けたことがある人も少なくないことが判明。

▼残業に関するハラスメントの被害事例（一部抜粋）

・「上司にタスクを振られるが、残業は推奨しないというダブルスタンダードが横行している」（30代・男性・運輸交通）
・「クライアントや上司に、就業間際に急ぎの仕事を振られることが多い」（40代・女性・クリエイター）
・「上司も残っており、残業が当たり前のような空気になっている」（30代・男性・接客販売）
・「もう帰るの？と聞かれる」（20代・男性・営業）
・「先輩から、今日中にやってから帰れと言われた」（40代・女性・営業）
・「上司より先に帰るなと言われた」（40代・男性・管理）
・「経営者に、それが習慣だからと言われた」（40代・男性・事務）
・「社長の妻に、残業をしないとパートにするぞと脅された」（30代・男性・製造）

最後に、対象者全員に残業に関して勤務先は十分に対策しているか聞いたところ、「まったくそう思わない」（28.8％）、「あまりそう思わない」（35.8％）が合わせて64.6％と6割を超える結果となった。

勤務先は十分に対策していると思わないと回答した人に、どのような対策や改善をしてほしいか聞いたところ、「人員を増やして、仕事量が均等になるようにしてほしい」（40代・男性・建築土木）といった人手不足の解消や業務量の見直しを求める意見が目立つ。

そのほか、「業務効率化と従業員の意識改革」（30代・男性・企画マーケティング）、「一定時間でのPCシャットダウン」（30代・女性・公務員）、「ノー残業デーを設ける」（30代・男性・システムエンジニア）などの意見も多数挙がった。

▼勤務先に求める残業の対策（一部抜粋）

・「業務の棚卸しと不要な業務の削減」（30代・男性・接客販売）
・「ツールの導入や二重申請の停止などによる業務の効率化」（30代・女性・企画マーケティング）
・「労働時間の上限規制、業務分担の見直し、適切な人員配置など」（40代・男性・公務員）
・「上層部から一般スタッフへのコミュニケーションとタスク管理」（20代・男性・その他）
・「残業しないことで給与アップや特別賞与が出るようにしてほしい」（40代・男性・システムエンジニア）
・「上司が早めに帰ってほしい」（30代・男性・建築土木）

今回の調査では、現代のビジネスパーソンの間で「残業はしないほうがよい」とする意識が浸透しつつあることがわかった。

また、勤務先で残業は評価対象ではないとする意見が7割近くにのぼるなど、個々人の意識だけでなく組織の風潮としても残業が努力とされる見方は薄れてきているといえそうだ。

しかしそんな中でも、意図しない残業を強いられたことがある人は半数近くにのぼり、さらに勤務先の対策に満足していない人も6割を超える結果に。この現状は、残業を望まないビジネスパーソンにとって大きなストレスとなっているだろう。

仕事への満足度を高めるためには、こうした状況を改善するため働く環境や体制を根本から見直す必要がありそうだ。

調査概要
調査内容：ビジネスパーソンの残業に関する意識
調査機関：自社調査
調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン(20代～40代・男女)　
有効回答：631人
調査期間：2024年2月29日～3月7日
調査方法：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がある。

関連情報
https://www.workport.co.jp/corporate/index.html

構成／Ara