DIME MAGAZINE
既に飲食経営者、自治体も増税に懸念を表明。増税が、加熱式たばこ普及に逆行する流れにならないかを危惧…
松本 恐らくこの記事も、愛煙家の方が閲覧していると思います。
既に本来の価格の6割をも占めるとされる紙巻たばこの税率ですが、一方で喫煙者の比率そのものは年々下がっており、今たばこを吸っている方というのは本当にたばこ好きな方ばかりと予想するところです。
そういった方々が今後、加熱式たばこを愛好するようになった際にも、先々で紙巻と同じような重税に苦しむ可能性がある、というのは嗜好品を正当に楽しむ権利にも抵触するような気がしてなりません。
一部の非喫煙者の方は、「自分は吸わないから」という理由でたばこの増税に対して無関心でいる風潮もありますが、既に現段階での紙巻タバコの価格は異様に見受けられます。
最後になりますが、フィリップ モリス ジャパンがもっとも懸念する、加熱式たばこに掛かる増税の余波についてビジョンを提示していただけますとさいわいです。
小山さん たばこ製品が、財政物質として国家財政の重要な財源とされていることは承知しており、当社として増税そのものに反対ということではありません。
ただし、増税によって影響を受ける関係者と十分な協議を踏まえたうえで、決定されるべきと考えています。
私たちは、加熱式たばこの増税が与える影響ついて、関係者の皆様にご意見を伺ってきました。
その結果、加熱式たばこの増税による将来的な事業損失への懸念を表明する署名が、全国のたばこ販売店から9,000筆以上集まりました。
さらにレストラン、バー、カフェ等の経営者または業界団体ならびに地方自治体（それらの施設数延べ8,000軒以上）が、加熱式たばこの増税が消費者やビジネスに与える潜在的な影響に対し懸念を表明されています。
国内たばこ市場の発展に逆行するたばこ税制とならないよう、加熱式たばこの増税にあたっては、すべての関係者との協議を踏まえた十分な検討がなされることを希望しています。
おわりに
ということで、今回は加熱式たばこへの増税に関してのフィリップ モリス ジャパン合同会社が表明した懸念について取材した内容についての記事となったわけだが、SNSに出向するPRというのは皆さまもご存じのように、そのほとんどは自社商品のプロモーションなどで使われている。
筆者が今回、このPRに目を奪われた理由というのは単純で、商品PRでもない、危惧を表明する系統の広告だったことが大きい。
喫煙者でもないので本当の意味で愛煙家の立場になって考えることはなかなか難しいところはあったが、加熱式たばこは取材内容にも言及があったように燃焼がないので、燃焼によって有害物質が発生してしまう紙巻たばこに比べると、現状では健康面の被害は少ないと考えられている。
これを決め手として、紙巻たばこから加熱式たばこに移行する喫煙者も既に多くいるわけだが、国に対してはその流れに影響を及ぼしかねない増税に関して、慎重な舵取りを願う他ない。
文／松本ミゾレ
【参考】
フィリップ モリス ジャパン合同会社 私たちが考える、加熱式たばこへの増税が社会に与える影響について
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 世帯員の健康状況
全国たばこ新聞10月号
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