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なぜ、SNSに広告を?フィリップ モリス ジャパンが懸念を表明した加熱式たばこの増税とその影響

2023.12.15

可能な限り早く、「煙のない社会」への移行を進めたい。そして増税自体にも決して反対というわけではない

松本 先日、X(旧Twitter)にログインしてタイムラインを眺めていたところ、フィリップ モリス ジャパンの発信が目に留まりました。

商品広告というわけでもなく、加熱式たばこに関する重点的増税についての懸念を訴える内容に、非喫煙者ながら非常に気になってしまい、ついついウェブサイトもチェックさせていただいたところです。

加熱式たばこは煙も発生いたしませんし、フィリップ モリス社の加熱式たばこ製品は、燃焼を伴う紙巻たばこに比べ、有害性成分の発生が平均して90~95%低減されるとうかがいました。

服に煙の匂いも染みつかないので「今後もたばこが普及し続けるなら、紙巻よりも加熱式のほうが助かる」と感じております。

私が目にしたSNS上での広告は、非喫煙者にとっても印象深いものだったのですが、まずこういったアピールをすることになった経緯の説明をいただいてもよろしいでしょうか?

小山さん 当社のビジョンは「煙のない社会」の実現であり、可能な限り早く紙巻たばこを煙の出ない製品に置き換えることです。

広告に記載の通り、一部報道によると、防衛増税の議論にあたって、加熱式たばこを紙巻たばこと同額の税負担とする案(※1)が検討されています。

たばこ製品が国家財政の一般的な財源とされる観点から、当社として増税そのものに反対ということではありません。

ただし、国内たばこ市場の発展に逆行するたばこ税制とならないよう、加熱式たばこの増税にあたっては、すべての関係者との協議を踏まえた十分な検討がなされることを希望しております。

増税に向けた本格的な議論が進むなか、加熱式たばこの増税によって影響を受け得る人々の声がきちんと反映されることを願い、本広告を出稿いたしました。

※1 2023年9月25日付の全国たばこ新聞より。自由民主党たばこ議員連盟が「加熱式たばこを紙巻たばこと同額の税負担とする」と要請したと報道

健康リスクの差異に応じた課税方式の導入を訴える姿勢のフィリップ モリス ジャパン

松本 現在フィリップ モリス ジャパン合同会社さまが公開しております、加熱式たばこへの増税が社会に与える影響についてのウェブサイトでも、加熱式たばこが完全に健康被害がない嗜好品であるというわけではないと説明がなされています。

ただし紙巻たばこに比べると有害成分の含有量は低いとされており、非喫煙者にとっても「どうせ隣で吸われるなら加熱式たばこのほうがいい」という見解がほとんどかと感じます。

嗜好品という観点でいえば喫煙者にとっては、元々紙巻たばことは、日常では欠かせない大切な嗜好品でした。

その嗜好品である紙巻たばこに掛かる税は年々重くなるばかりですが、今度は加熱式たばこに関しても増税が検討され、昨年10月には一部商品が若干の値上げ対象ともなっています。

これではせっかく、少しでも健康被害を抑えるために紙巻から加熱式に移行しようと考える喫煙者にとっては、その意欲を削ぐことになるのではないかと懸念しています。

この点について、フィリップ モリス ジャパンとしてはどのように事態を受け止めていらっしゃるのでしょうか?

小山さん 当社は、紙巻たばこの喫煙を抑制し、禁煙を推奨することがベストであると考えています。

成人喫煙者(日本においては20歳以上)にとってベストなのはたばことニコチンの使用を完全にやめることですが、現実には多くの成人喫煙者が喫煙を続けています。

現在、10億人以上の喫煙者がいると推定されており、世界保健機関(WHO)は、2025年にも依然として10億人以上の喫煙者が存在しているであろうと予測しています。

このような人々には、紙巻たばこの喫煙から遠ざかるための現実的な手法と賢明な解決策が必要不可欠です。

現在、紙巻たばこの喫煙を続ける意思のある20歳以上の喫煙者に向けた解決策が存在しています。

燃焼したたばこの煙に含まれる、喫煙関連疾患の主な原因とされる有害性成分の多くは、燃焼によって生成されます。

加熱式たばこなどの燃焼を伴わない製品は、リスクがないわけではありませんが、発生する有害性成分の量は燃焼する紙巻たばこと比べて大幅に低減されており、紙巻たばこの喫煙を続けるよりもより良い選択肢といえます。

こと税制に関しましては、加熱式たばこのように、紙巻たばこの害を低減する可能性のある科学技術の革新を利用すること、および科学的に評価された健康リスクの差異に応じた課税方式の導入は、今世紀の公衆衛生における要となると考えております。

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