働き方改革で日本の残業時間はどれくらい減ったのか？

残業時間度外視で働くことが美徳とされたのは、もう過去のこと。今は、各企業が働き方改革に着手し、2019年4月には働き方改革関連法案の施行により時間外労働の罰則付き上限規制が設けられるなど、長時間労働是正への意識が高まっている。

こうした意識改革は、残業時間にどう反映されているのか。

就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークはこのほど、同プラットフォームに集まる社員クチコミデータをもとにした定点観測調査「『日本の残業時間』四半期速報」の2022年4-6月集計分を発表した。

日本の残業時間　定点観測 ＜四半期速報＞

全体の平均残業時間は4-6月集計では24.31時間/月となり、1-3月集計の24.66時間/月から0.35時間の減少となった。業種別で見ると、残業時間が増加したのは「インフラ、運輸」の21.89 時間/月（+0.81）、「金融」の23.96時間/月（+0.32）の2業種のみで、そのほかの業種では全て残業時間が減少した。中でも「コンサルティング」が3時間近く減少し36.22時間/月（-2.93）、「マスコミ」が32.09時間/月（-2.55）と大きく減少した。

出典元：オープンワーク株式会社

構成／こじへい