住民税が0円になることはある？覚えておきたい納税額の算出方法

住民税が0円になるのは、どのような状況下なのでしょうか？非課税になる理由に加えて税額の算出方法も解説するので、実際に計算してみましょう。住民税がどのようなものなのか、税率や納税方法についても紹介します。住民税に関する知識を深めましょう。

住民税とは？

『住民税』という言葉は聞いたことがあっても、どのような税金で、何のために使われているのかよく分からない人もいるのではないでしょうか。まずは住民税の使い道や税率、納付方法を紹介します。

前年の所得に応じて納める地方税

住民税は、道府県に納める『道府県民税』と市町村に納める『市町村民税』を合わせたものです。東京都においては、『都民税』と『（特別）区民税』がそれぞれに該当します。

所得税同様に身近な税の一つですが、所得税が国に納める『国税』なのに対し、住民税は地方自治体に納める『地方税』という違いがあります。

住民税は、都道府県や市区町村が提供する、さまざまな行政サービスを維持する費用に充当されています。例えばごみ処理・福祉・教育などです。

「所得割」と「均等割」がある

住民税の納税額は、『所得割』と『均等割』を合計した額です。

『所得割』は、原則的に所得に関係なく『一律10%』とされています。内訳は『道府県民（都民）税』が4%、『市町村民（特別区民）税』が6%です。まれに税率の異なる自治体がありますが、ほとんどの地域では標準税率である『10%』が採用されています。

『均等割』も所得に関係なく均等で『5000円』です。『道府県民（都民）税』として1500円、『市町村民（特別区民）税』として3500円が課されます。2014～2023年においては、東日本大震災からの復興や防災施策に充てる費用として1000円多く徴収されています。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」

住民税の納付方法は、『特別徴収』と『普通徴収』の2パターンです。『特別徴収』は、勤務先の企業が毎月の給与から差し引いて住民税を納める方法です。

一方『普通徴収』は、納税者が自分で納める方法で、個人事業主やフリーランスなどが対象とされます。パートやアルバイトとして働き給与所得があっても、『特別徴収』が適用される要件を満たさない場合も『普通徴収』です。

毎年5～6月頃に自宅に届く『納税通知書』に従って納めます。支払い方法を一括払いか4回の分割払いから選べ、分割の場合は口座振替の利用が可能です。

住民税が0円になるケース

住民税は、一定の状況下において0円になる場合があります。『所得割』と『均等割』の両方とも非課税になるケースを紹介します。ただし、条件が異なるケースもあるため、詳細については住んでいる市村町に問い合わせましょう。

前年の所得金額が一定以下

前年の所得が市区町村で定められた金額を下回る場合は、支払う必要はありません。例えば東京都に住む単身者の場合は、『45万円以下』です。

課税される所得は、収入から『給与所得控除額』を差し引いた額です。年収が『非課税限度額』45万円と『給与所得控除額』55万円を足した100万円以内であれば、住民税がかかりません。パートで働いている場合も同様で、配偶者は『配偶者控除』も受けられます。

また、住民税は前年の所得を基に算出されるため、前年の収入がない新入社員は非課税です。納税が始まるのは、入社2年目の6月からです。

参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁

所得金額が一定以下のひとり親など

ひとり親や障害者、未成年者でも収入がある人は住民税を納める義務がありますが、『所得金額が135万円以下』の場合は免除されます。

ひとり親に関しては、公平な税制の実現を目的に見直しがされました。現在は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子どもがいるひとり親に適用されます。

見直しにより、寡夫控除は廃止されました。ひとり親控除の対象とならない寡婦は引き続き寡婦控除として所得控除が受けられますが、所得制限ができました。

生活困窮者

国から『生活保護』を受けている生活困窮者は、住民税が非課税です。『生活保護』を受けるには、資産がない、扶養義務者の扶養を受けられない、働くことができないなどの要件を満たす必要があります。

失業や休職によって生活が著しく困窮している人も減免の対象です。生活を一にしている納税者が死亡したり、自然災害等で住宅や家財などに損害を受けたりした場合も該当します。

都道府県や市区町村によって規定が異なるため、住民税の支払いが困難な場合は早めに自治体に相談しましょう。

住民税の算出方法

「自分が実際に支払う住民税がいくらなのか知りたい」という人もいるのではないでしょうか。給与所得を例に、住民税の算出方法を分かりやすく紹介します。

所得割額と均等割額を合計

まず『所得金額』から『所得控除額』を差し引き、『課税所得額』を算出しましょう。『所得控除』には、『基礎控除』『社会保険料控除』『配偶者控除』などさまざまなものがあり、人によって受けられる控除が異なります。

次に、『課税所得額』に『税率（10%）』を掛け、『税額控除額』を差し引いて『所得割額』を算出しましょう。主な『税額控除』には、『住宅ローン』や『ふるさと納税』があります。

『所得割』に『均等割（5000円）』を足した金額が、住民税の税額です。

収入金額と所得金額の違い

住民税を算出する際に必要な『所得金額』は、給与や賞与を合計した『収入（年収）』のことではありません。収入から必要経費を差し引いた額が、『所得金額』です。

給与所得者の場合は、収入に応じて必要経費が決められており、『給与所得控除』と呼ばれています。例えば給与所得が330万円の場合は、以下の通りです。

• 給与収入：330万円
• 給与所得控除額：107万円（330万円 × 30% +８万円）

『所得金額』は、給与収入330万円から『給与所得控除額』107万円を引いた223万円と算出されます。

参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁

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構成／編集部