DIME MAGAZINE
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『住民税』は専業主婦であっても、払う可能性のある税金です。会社員は給与から自動的に天引きされるので、どのように課税されているのかよく分からない人は多いでしょう。課税の仕組みや、住民税を払わなくてよいケースを紹介します。
住民税とは？
義務だからなんとなく払っているものの、住民税が何なのかよく分からないという人もいるでしょう。住民税はどのような税金なのか、基本的な情報を紹介します。
地方税の一種 公共サービスに使われる
『住民税』は、前年1月1日～12月31日の所得に対して課される税金です。『市町村民税』と『道府県民税』をあわせたもので、東京都の場合は「都民税」と「区市町村民税」を一緒に徴収する決まりです。
福祉・教育・ゴミ処理などの公共サービスにかかる費用を、その地域で暮らす人たちで分担するために徴収しています。『所得』が多い人ほど税金を払う能力が高いと見なされ、多くの住民税を負担するのが原則です。
個人住民税と法人住民税に大きく分けられ、その地域に住所がある個人が負担するものを個人住民税と呼んでいます。
「均等割」と「所得割」がある
住民税の金額は所得に関係なく課税される同じ金額が課税される『均等割』と、前年の所得をもとに計算される『所得割』の2種類があり、合算した額が徴収されます。
『均等割』の年額は、原則として4000円（区市町村税3000円・都道府県税1000円）ですが、2014年度～2023年度は東日本大震災の復興増税により5000円（区市町村税3500円・都道府県税1500円）に設定されています。
なお、『所得割』の標準税率は、10%（区市町村税6%と道府県民税・都民税4%）です。地域によって微妙に税率が異なるので、正確な額が知りたい人は住んでいる地域の自治体のホームページなどで確認してみましょう。
住民税の徴収方法は2種類があり、給与所得者は毎月の給料から天引きされる『特別徴収』で支払います。専業主婦など、給与所得者以外は『普通徴収』といって、6月上旬ごろに自治体から送られてくる納付書を使用し、4回に分けて1年分を納めるのが基本です。
参考：東京都主税局＜お知らせ＞＜個人住民税均等割の税率改正＞
専業主婦で住民税が減免されるケース
(出典) photo-ac.com
一口に専業主婦といっても1人1人状況は異なります。住民税が減免されるケースをチェックしましょう。
住民税が0円になることはある？覚えておきたいその理由と納税額の算出方法
専業主婦になる前年の所得が一定額以下
住民税は『前年の所得』に応じて税額が決定するので、前年に全く働いていない場合は課税されません。専業主婦になって今は所得がない状態でも、前年に働いていた場合は住民税を払うことになります。
ただし、働いていた場合であっても収入が一定額以下なら減免される決まりです。
非課税基準は自治体によって異なるので地域によって正確な金額は変わりますが、一般的に収入が『100万円』を超えると住民税が発生するとされています。
この100万円という数字は、給与所得控除額55万円＋45万円（自治体ごとの非課税限度額）が、100万円前後になることから導き出されたものです。
参考：家族と税｜国税庁
均等割・所得割が非課税
前年度の所得が一定額以下の場合、住民税は均等割や所得税ともに非課税となります。東京23区を例にすると、単身者は合計所得が45万円以下の場合で住民税が非課税です。
扶養家族がいる人で、所得税・均等割のどちらも非課税となる所得は『35万円×（本人＋生計を共にする配偶者＋扶養家族の人数）＋31万円』で、計算できます。
所得割のみ非課税になるケースは『35万円×（本人＋生計を共にする配偶者＋扶養家族の人数）＋42万円』です。
参考：令和３年度から個人住民税が改正されます｜バラのまち埼玉県伊奈町公式ホームページ
生活困窮者
生活保護を受けている人や災害に遭って生活が困難になった人は、申請すると住民税の減免を受けられます。
何らかの事情で突然収入が『ゼロ』になってしまい、生活が苦しいときは住民税を払う余裕がありません。事情を伝えれば納期限の猶予を得られたり、減免を受けられたりする可能性があるため、役所の税務課に相談してみましょう。
何の相談もなく納期限までに納付しない状態が続くと延滞金が付き、どんどん支払いが困難になってしまいます。払える見込みがないと分かった時点で、できるだけ早く相談することが大事です。
専業主婦が利用できる控除制度
(出典) photo-ac.com
控除制度を利用すると、節税に役立ちます。専業主婦がいる家庭で利用したい、控除制度の種類や特徴を見ていきましょう。
配偶者控除
『配偶者控除』は、所得が一定以下の配偶者がいる人が受けられる所得控除のことです。前年の合計所得金額が『48万円以下』で『納税者と生計を共にしている』などの条件があります。
控除額は、納税者の合計所得金額によって変わります。900万円以下の場合は『38万円』の控除が受けられるので、会社員の場合は年末調整で申告しましょう。
納税者の合計所得金額が1000万円を超えると、控除を受けられません。また、控除対象配偶者の年齢が70歳を超えると、老人控除対象配偶者として控除額が一般よりもやや多くなります。
医療費控除
1年間に払った医療費が一定額を超えた場合に確定申告をすると、200万円までを上限に『医療費控除』が受けられます。控除額を導き出す式は、『実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額－10万円』です。
その年の総所得が200万円未満の場合は、『総所得金額の5%を超える分』が控除されます。確定申告すれば、所得税の還付や翌年の住民税の減額につながるのです。
納税者本人だけでなく、生計を共にする家族が医療を受けた場合も控除対象となります。
医療費控除は世帯単位で申告する決まりです。控除額をもとに税金を計算し直すので、医療費が多い家庭は節税効果が得られます。
確定申告書に医療費の領収書をもとに『医療費控除の明細書』を作成して添付するか、医療保険者から送られてくる『医療費通知』を添付して申告しましょう。
参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
構成／編集部
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