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新卒者が企業で正規雇用された際、最初にもらう給料を『初任給』と呼びます。初任給の平均は時代と共に変化しており、職種や学歴などによって異なります。データからわかる初任給の実態や基本給との違いなどについて解説します。
初任給について知ろう
『初任給』とは、学校を卒業して会社に就職した人が最初にもらう給料のことです。基本給と諸手当から成り、ここから各種保険料や税金などが差し引かれたものが振り込まれます。
基本給とは
初任給は『基本給+諸手当』から成り立ちますが、そもそも基本給とは何でしょうか?簡単にいえば、諸手当・インセンティブ・ボーナスなどを含まない『最低限もらえる給料』を指します。
基本給の決め方は企業によって異なり、同職種の相場で決める企業もあれば、勤続年数で機械的に算出する企業もあります。
『手当』とは、職務・勤務条件の特殊性や時間外労働によって支給されるものです。住居手当・時間外手当・扶養手当・家族手当などを指します。
基本給が同じ新入社員同士でも初任給に差が生じてくるのは、手当の違いといえるでしょう。
総支給額と手取り額
基本給と諸手当を合計した金額は『総支給額(額面給与)』といいます。会社では総支給額が初任給としてそのまま振り込まれるわけではありません。
ここから、所得税・住民税・健康保険料・年金保険料・雇用保険料などが差し引かれます。税金や社会保険料を差し引いた金額は『手取り額』と呼ばれます。
給料から差し引かれる社会保険料のうち『健康保険料』と『厚生年金保険料』は当月ではなく、その翌月に差し引かれます。
つまり、入社月の分が翌月の給与で控除されるので、翌月からの給料は初任給よりも少ないのが通常です。
初任給の推移と職種別の傾向
同じ時期に入社した人でも、職業や性別ごとに初任給の額は変わります。また、時代によって初任給の額はどのように推移しているのでしょうか?
初任給は継続上昇
厚生労働省による『令和元年賃金構造基本統計調査』によると新規学卒者の令和元年初任給は、大卒者で21万200 円、高卒者で16万7400 円という結果でした。大卒者は前年に比べ1.7%、高卒者は1.4%ほど増えています。
1976年から2019年までの初任給の推移を見ると、男女ともに90年代初頭までは右肩上がりに伸び、それ以降は増減を繰り返しながらも全体的には上昇していることがわかりました。
76年当時は大卒の男性の初任給は10万円に到達しませんが、2000年には倍の20万円前後までに増えています。
出典:図4 初任給|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構
職種別の初任給
100人以上500人未満の企業における各業種の『大学卒』の初任給を比べてみましょう。
人事院の民間給与の実態(平成30年度)によると、『新卒事務員』は、19万8457円、『新卒技術者』は20万1471円、『新卒研究員』は20万9923円、『新卒高等学校教諭』は22万553円です。
『国家公務員』は地方と都市部でも異なりますが、一般職では18万6700円という結果が出ています。このように、初任給は職種別に異なる傾向があります。
出典:表2 初任給関係職種の職種別事業所数等及び平均初任給月額
出典:国家公務員の初任給の変遷(行政職俸給表(一)) – 人事院
学歴別の初任給
学歴の高さと初任給の高さには相互関係があります。例外もありますが、一般的に学歴が高いほど初任給は高い傾向があり、収入の格差へとつながっています。
厚労省の『令和元年賃金構造基本統計調査結果』に基づき、学歴別の初任給を比べてみましょう。
大卒・短大卒の場合
『大卒』は4年制大学を卒業した人を指します。令和元年における大卒者の初任給(男女計)は21万200円です。
『短大卒』は2年生大学を卒業した人、『高専』は高等専門学校を卒業した人を指します。高専・短大卒の初任給は18万3900円です。
日本の就職マーケットでは、短大・高専よりも大卒のほうが初任給が高くなる傾向があります。企業や職種によっては、大卒を採用条件に挙げているところもあれば、大卒者と短大卒者の給与に差を設けているところもあるようです。
大学院卒の場合
『大学院卒』とは大学院を卒業した人を指します。
4年制の大学を卒業後、2年間の修士課程に入学して『修士』の学位を獲得する人と、修士課程を修了後、さらに3年間の博士課程に入学し『博士』の学位を獲得する人に分かれるのが特徴です。
大学院修士課程を修了した人の初給与は23万8900円で、大学卒よりもさらに高い金額となっています。
大学博士課程を修了した人は、事務員や技術者などのほか、500人以上の企業の研究員や医師、薬剤師、大学教授などの専門職に就くケースが少なくありません。
初任給は業種によっても異なりますが、修士課程を修了した人よりも数万円高い傾向があります。
高卒の場合
『高卒』は、大学や専門学校などに進学せず、高校を卒業したらすぐに社会に出て働く人を指します。高校在学期間は3月31日までのため、4月以降に就職する高卒者は全員18歳以上です。
高卒者の初任給(男女計)は16万7400円と、短大・高専卒よりも1万5000円ほど低い結果でした。ただし、前年度と比較すると増減率は+1.4%で、高卒者の給料は底上げされていることがわかります。
高卒者の場合、給料が高い一部の専門職に就くのが難しいという実情があります。
事務職や技術職などにおいては高卒者の初任給は少なめですが、スキルや経験を積み上げ、給料アップにつながっている人も少なくありません。
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構成/編集部