もうもらった？覚えておきたい初任給の手取り額の計算方法

初任給は、総支給額から控除額を差し引いた『手取り額』が支給されます。毎月、給料からどんなものが天引きされるのかを把握しておきましょう。学歴別にみた初任給の平均や給料が支払われる時期などについて解説します。

初任給の平均を知ろう

新卒者が企業に入社して、最初にもらう給料が『初任給』です。初任給の平均額は、高卒・大卒・院卒で異なります。どのくらい差があるのかを比較してみましょう。

大卒の平均

厚生労働省の調査によると、令和元年度における大卒者の初給与は、男女計で21万200円です。男女別にみると、男性は21万2800円、女性は20万6900円で6000円ほどの差がありました。

女性のほうがやや低めですが、対前年比は男性が1.7％増、女性が2.1％増と、女性の給料が底上げされていることがわかります。

なお、大卒者には、2年制の短大は含まれていません。短大・高専の初任給の平均（男女計）は18万3900円と、大卒者よりも低い傾向があります。

学歴別にみた初任給｜厚生労働省

院卒の平均

4年制大学を卒業した大学生を『学部卒』というのに対し、大学院を卒業した人を『院卒』と呼びます。

厳密にいえば、大学院は2年間の『修士課程』を選択する人と、修士課程を修了した後に、さらに3年間の『博士課程』を選ぶ人の2パターンに分かれます。

ここでは、大学院の『修士課程』を修了した人の初任給を例に挙げましょう。令和元年度の初任給は23万8900円で、院卒と学部卒では3万円近くの差がありました。

男女別では、男性が23万9000円、女性は23万8300円で、ほとんど差はありません。男性は対前年比で0.4％減少しているのに対し、女性は1.8％増加しています。

高卒の平均

高校を卒業してからすぐに働く人は『高卒』と呼ばれます。年齢は18歳以上で、ちょうど普通自動車運転免許も取得できる年齢です。

令和元年における高卒者の初給与は16万7400円です。男性は16万8900円、女性は16万4600円で、男女ともに前年よりも1.4％増加しています。

学歴別ではもっとも初任給の額が低いことから、学歴と給料は比例していることがわかります。ただ、高卒の場合は人よりも早くキャリアが積めるため、努力や実力で高収入を勝ち取る人は少なくありません。

手取り額を計算してみよう

企業の求人情報には『手取り額』や『総支給額』というキーワードが出てきますが、両者の違いが曖昧な人もいます。初任給の計算をするときは、税金や社会保険料などの『控除されるもの』を把握しておきましょう。

総支給額とは

『総支給額』とは『会社が支払った額の合計』を指します。『額面給与』とも呼び、給料明細表では中段あたりに書かれている場合が多いです。

総支給額には、『基本給』や『諸手当』などが含まれます。基本給は毎月支払いが決まっている基本的な賃金で、年齢や職種ごとの相場などで決定されます。

『諸手当』は、時間外労働手当・資格手当・住宅手当・出張手当・扶養手当などがあり、人によって金額が異なるのが特徴です。人によっては『立て替えた経費』の払い戻し分がプラスされる場合もあります。

控除とは

給与明細には『控除』の項目があります。給与から天引きされるものは『税金』と『社会保険料』の二つに大別できます。

主な税金は『所得税』と『住民税』です。所得税は国に納める税金で、収入から所得控除を引いた金額に一定の税率が課されます。

『住民税』は都道府県・市町村に納める税金を指し、前年の年収によって金額が決まります。学生で前年に所得がなかった人は、社会人1年目に住民税を支払う必要はありません。

『社会保険料』は、主に『厚生年金保険料』『健康保険料』『雇用保険料』があります。このうち、厚生年金と健康保険料は労使折半（企業等の事業主と労働者が半々ずつ負担すること）です。

なお、40歳を過ぎている人は『介護保険料』が加わる点に注意しましょう。

手取りは総支給の8割程度

総支給額から控除額を差し引いた額を『手取り』といいます。

募集要項に「年収300万円」「月給25万円」とだけ書かれている場合は、記載金額が総支給額なのか手取りなのかを明確にする必要があるでしょう。ほとんどの場合、控除される前の総支給額を指しています。

独身・扶養家族なしの場合、手取り額は総支給額の8割程度です。人によって控除額が異なるため、額面が同じでも手取り額に違いが生じることを覚えておきましょう。

初任給と控除のタイミング

税金や社会保険料のなかには初任給からではなく、その翌月から控除されるものがあります。控除のタイミングや初任給が支払われる時期を確認しておきましょう。

初任給の翌月から控除が増える

初任給からは何が控除され、どのくらいが手元に残るのでしょうか？

給料から天引きされるもののうち、『住民税』は社会人1年目には控除がありません。ただし、アルバイトなどで前年の所得が非課税限度額以上だった人は例外です。

また、社会保険料のなかの『健康保険料』と『厚生年金保険料』は翌月に支払われる給料から差し引くのがルールです。

そのため、初任給から控除されるのは『所得税』と『雇用保険料』の二つだけということになります。初任給の翌月の給料が思った以上に少なく感じるのもこのためです。

初任給の支払い月は会社で異なる

社会人になったら、多くの場合は自分のお金で生活していくことになります。「初任給はいつ払われるのか」は誰もが気になるところでしょう。

初任給の支払い月は会社ごとに異なります。会社では働く時期を区切って給料を支払うのが通常で、給料を計算する期間の最終日を『締め日』、給料を支払う日を『支払日』と呼んでいます。

たとえば、毎月1日から30日までが給与の計算期間の場合、締め日は30日です。支払日を翌月の初旬に設定する会社もあれば、毎月15日に設定する会社もあるでしょう。

また、末日までの基本給を毎月25日に支払い、残業代だけを翌月に加算する会社もあります。

構成／編集部