DIME MAGAZINE
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新型コロナウイルスの影響で、一気に広がった在宅勤務。
そんな在宅勤務は、周囲に上司や同僚がいない環境で仕事をする必要性があるので、自宅で従業員がさぼってしまうのではないかという不安が付き物。今回は、企業側が従業員が在宅勤務でさぼらないための仕組みを紹介していく。
在宅勤務でのさぼりは当たり前？テレワークのよくある誤解
在宅勤務は、職場にいる時と同じような緊張感をもって仕事をするのは難しい。
すべての従業員が自己管理できれば問題はないのだが、厳しいものがあるだろう。では、まだ在宅勤務を導入していない企業は、在宅勤務にどのような懸念を抱えているのだろうか。
在宅勤務はオフィスワークよりも業務内容や作業量で劣る？
現場仕事と呼ばれる仕事以外、現在の仕事の多くは、会社でパソコンを使って作業しているのではないだろうか。
席に座ってキーボードを打つ、マウスを動かすといった動作自体は見えるが、その従業員のパソコンの画面がどうなっているのかまでは把握してない場合も多いはず。
結果として、部下が提出した成果物を見たうえで仕事をしているのかどうかの判断をしているだろう。
つまり、在宅勤務を採用したとしても、姿が見えるか否か、というだけで業務自体は何も変わらない。ノルマや成果物の提出期限などをしっかり定めれば、職場で仕事をする状況と変わらないだろう。
集中力があり自己管理ができる従業員しか在宅勤務はできない？
在宅勤務は、自身で勤務時間や仕事の進め方をある程度定められる。自由に働ける分、自己管理がしっかりできる人でないと、在宅勤務には向かないのではないかという声も聞く。
しかし、在宅勤務だろうと、会社が勤務状況を管理できるだろう。実際、常時Webカメラを接続しておくなどの取り組みを行っている会社もある。定時報告を義務付けたり、出勤・退勤時になにかしらのアクションを送るなどの約束事を決めておけば、問題は起きないはずだ。
在宅勤務はコミュニケーションが不足して孤独になりがち？
在宅勤務は、周囲に同僚や上司がいない環境で仕事をするため、孤独になってしまうのではないかという心配もあるだろう。これは、在宅勤務はコミュニケーションが密にとれないのでは、という思い込みがゆえに生じる憶測だろう。
しかし現在はインターネット全盛期。
常時つながっているのが当たり前の世界なので、仕事においてもチャットツールなどを活用し、社員とコミュニケーションをとるのが一般的だ。顔を合わせないという性質上、在宅勤務のほうがよりチャットや電話などは頻繁に行われるだろう。
企業は何をすればいい？在宅勤務のさぼりを防ぐ方法
では、在宅勤務を新たに導入する会社は、どのような取り組みを行えばよいのだろうか。
在宅勤務のさぼりを防止する方法その1：雇用形態を「ジョブ型」に見直し、業務範囲を明確に
日本の企業にありがちなのが、「どこまでが誰の仕事なのか」など責任の範疇が不明瞭な場合がある。
これは、日本企業が「メンバーシップ型」という、先に人を採用したうえで仕事を割り振る雇用形態を導入しているためだ。総合職、という部署が存在するのが、その最たる例だろう。
全員で協力しながら仕事をするという点で優れたメンバーシップ性だが、責任範囲が不明瞭となりがち。自分の仕事が残っていても他人を手伝ったり、みんなの業務が終わらないと帰社できないなどのデメリットがある。
そしてこれは、在宅勤務を採用した際にはさらに顕著になってしまい、日にどこまでの成果を上げればいいかなどが曖昧で、結果としてさぼりにつながる恐れがある。
そこで、諸外国では当たり前に採用されている「ジョブ型」の雇用形態の導入がおすすめ。
雇用契約時に結ぶ「職務記述書」によって1人ひとりの仕事の範囲が明確に規定されており、在宅という環境であっても、自分の業務をやり遂げなければという必要性に迫られるだろう。結果的に、さぼりの防止に繋がるといえる。
在宅勤務のさぼりを防止する方法その2：成果物の提出をルール化
在宅勤務によるさぼりを防ぐ方法として、その日の成果物の提出を義務付けるのも有効だろう。
勤務日の前日までに、その日なんの業務を行うかの上司が確認し、在宅勤務日に報告通りの成果物が提出されたかを確認する。これだけで、在宅勤務であっても仕事を行わなければならなくなるだろう。
在宅勤務のさぼりを防止する方法その3：従業員の定量評価制度を導入する
人事評価の方法を、定性評価から定量評価に変える必要もあるだろう。定量評価とは、成果や結果で評価する方法だ。
現在日本の企業の多くは、仕事の姿勢などで評価する「定性評価」を採用しているところが多い。定性評価は、上司が評価のカギを直接握るので、上司に認められるようにやる気や姿勢でアピールしなければならない。
しかし逆を返せば、上司にどう見られているかに重きを置いて働いてしまうため、在宅勤務という上司がいない環境では、手を抜いてしまう恐れがある。そこで、あくまで成果で判断する定量評価を採用すれば、場所に左右されずに仕事に打ち込めるようになるのではないだろうか。
在宅勤務での従業員のさぼりは、多くの企業がマネジメントに気を使うポイントだ。
しかし、自宅の広さや通信環境は従業員による個人差も大きい。企業側は、業務内容の明確化や勤怠管理ツールの導入とあわせて、作業効率や集中力が高まる環境作りなどの情報発信も行ってみてはいかがだろう。
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