ヤフーとLINEの経営統合で期待できそうな4つの効果

対等な経営統合によりLINEはソフトバンクグループ入りを果たす一方、NAVERがヤフーの株主に加わる

　経営統合後の各会社の親子関係を見てみよう。ヤフーとLINEとで対等な経営統合を行うため、それぞれの親会社であるソフトバンクとNAVERが持分50％になるようにしたジョイントベンチャー（JV）が設立される。その子会社に、現ヤフーの親会社にあたるZホールディングスが傘下に入る。LINEは上場を廃止してZホールディングスの子会社となる。ヤフーと同じ親会社のグループに属すことになる。

統合後のストラクチャ図解。ZホールディングスがヤフーとLINEの親会社となっているが、その後LINEがヤフーに吸収されるかどうかといった具体的な施策はまだ発表されていない。

　ヤフー視点では、現状だとソフトバンク→Zホールディングス→ヤフーの順の親子関係であったが、NAVERが親会社として加わることになる。

　NAVERは韓国国内での最大手のインターネット検索サービスである。ヤフーに対してどのような効果・影響をもたらすのかが気になるところだが、統合発表時点では具体的な施策は発表されていない。

対等な経営統合ゆえ意思決定で衝突が発生したときの解決スピードが気になる

　Zホールディングスはヤフーの川邊氏とLINEの出澤氏が共同代表として就任する。共同代表による意思決定で衝突が発生した場合は、CPO（Chief Product Officer）が議論を加味した上で判断を下すようにしているという。

　衝突発生時の対応策が用意されているとはとはいえ、解決に至るまでの議論時間分だけ意思決定が遅くなるのは確か。頻繁に衝突が発生しているようでは、せっかくの経営統合が台無しになるおそれがある。

　経営統合が完了するのは2020年10月予定。グローバルテックジャイアントと比べて企業規模では勝てない局面で、どのような勝負を見せるのだろうか。

文／ぺったん総研