DIME MAGAZINE
無事に定年退職を迎えた後、資産が足りずに生活保護を受ける『老後破産』が社会問題になっています。老後破産をしないために、どの程度の貯金があればよいのか、また何をしておくべきかを、老後破産のデータや原因から見ていきましょう。
老後破産に関するデータ
定年退職して、のんびりと余生を送れると思ったのもつかの間、貯蓄を使い果たして生活できなくなってしまう『老後破産』に陥る人が増えています。老後破産は自分はもちろん、近親者がなってしまう可能性もあり、決して他人事ではありません。
老後破産にならないためにも、まず実態を把握しましょう。老後破産者の割合や現状について、詳しく解説します。
金融資産の少ない老齢世帯の割合が増加中
金融広報中央委員会が公表している『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成30年調査結果』を元に見てみましょう。
このデータによれば、60代以上のおよそ3割近くが金融資産を保有していないことがわかっています。500万円未満の資産しか保有していない世帯も含めると、60代以上で全体の4割にものぼっているのです。
出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成30年調査結果
高齢者世帯の生活保護受給も増加
さらに厚生労働省の公表している『生活保護制度の現状について』を見てみると、高齢者世帯で生活保護を受けている割合は高齢者世帯全体の3%近くにも及んでいることがわかります。
加えて高齢者世帯増加が要因ではあるものの、生活保護を受給している世帯数も1998年（平成10年）付近と比較すると3倍近くにのぼり、年齢別に見ると約5割を高齢者世帯が占めています。
公的年金があるにもかかわらず、なぜ生活保護を受給する高齢者の割合が増加しているのでしょうか？
老後破産したらどうなるのか
老後破産してしまった場合に、その後どのような暮らしになってしまうのか不安な人も多いでしょう。そこで、実際に老後破産した場合にどのような事態が想定されるのかを紹介します。
住むところに困る
老後破産が抱える大きな問題の一つは『住まい』です。持ち家がなく、アパートやマンションに一人暮らしをしているような高齢者にとって、家賃は大きな負担になってしまうでしょう。
仮に家賃が月5万円のアパートに20年暮らすとすれば、その費用は合計で1200万円にものぼります。老後破産によって家賃が払えなくなり、そのままホームレスになってしまう人も増えているのは深刻な問題といえるでしょう。
たとえ持ち家があったとしても、老朽化した家の修繕費やリフォーム費用を捻出することができず、欠陥住宅に住み続けなければなりません。住んでいる場所の賃貸や修繕費といった費用が払えなくなってしまうというのは、老後破産の要因の一つでもあります。
医療や介護が満足に受けられない
高齢に伴い、大きな病気にかかるリスクは増加します。体の免疫力も低下していくので、病院にかかる機会は増えるでしょう。
老後破産によってお金が足りなくなると、そういったときに医療費を捻出できなくなります。「何かあったときに病院にかかるお金もない」というのは、精神的にも大きな負担になるでしょう。
介護が必要な状態になったときにも、介護施設に入れないという問題も出てきます。足腰が弱くなった状態では満足な生活はおろか、家の中の管理が行き届かずに、ゴミ屋敷化する高齢者宅も増えているのです。
老後破産の主な原因
老後破産に陥る可能性のある世帯は、日本では現在の高齢者世帯だけでなく、若い世帯もあわせてかなりの数にのぼります。なぜ、これほど多くの人が老後破産に陥ってしまうのでしょうか？その原因を見ていきましょう。
収入と生活レベルの不均衡
退職後は会社員時代のような毎月の収入はありません。多くの人は年金に頼って生活をすることになるでしょう。
厚生労働省が発表している平成30年度の標準的モデル世帯の年金額は、国民年金が1カ月6万4961円、厚生年金は22万1277円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額）としています。
しかもこの額は20歳から40年間、欠かさずに納めた場合の金額ですので、未払い期間があれば減額です。収入で働いていたときと同じような感覚で生活していれば、貯金を取り崩すことになります。
食事を安くする、日用品のグレードを下げるといった生活レベルを落とすのは一見簡単そうに見えますが、かなりのストレスや精神的負担を強いられることです。生活レベルを落とせずに、老後破産してしまう人も多くいます。
医療費の増加
医療技術の高度化や医師不足、医療費負担の増加などさまざまな要因で、医療費は年々増加している傾向にあります。高齢になれば病院への受診回数も多くなると同時に、大きな病気にかかるリスクが増えるため治療費も多くかかるでしょう。
たとえ何千万円という貯金があっても、癌治療や手術によってなくなってしまう可能性もあるのです。医療費の支払いで貯金がなくなってしまうケースも少なくありません。
退職金や年金の減少
『退職金・年金に関する実態調査結果』を最新のものと過去のものを比較してみると、退職金や年金は減少傾向にあることが、経団連の調査によって明らかになっています。
いわゆる団塊世代の退職により、退職者が急増しているという問題が背景にあるのです。年金についても、高齢者の数が増加して労働人口が少なくなっている現状では、さらなる受給開始年齢の引き上げも検討されています。
働いていた頃に想定していたよりも退職金や年金が少ないために、老後プランが狂ってしまい、老後破産せざるを得ないような世帯も増えているのです。今後も退職金や年金が減少傾向にある中で、さらに老後破産が増えていくことが予想されます。
ローンの残存
近年は晩婚化が進み、それにあわせてマイホームを購入するタイミングが遅くなっています。定年退職を迎えるまでにローンの支払いが終わらない世帯も増加しているのです。老後にあわせてバリアフリーなどを導入して家をリフォームする場合にローンを組む人もいます。
収入がない中で毎月ローンを払っていくのは、かなりの負担になってしまうでしょう。マイホームがあるのにローンが払えず、持ち家を手放さざるを得ないという状態に陥りかねません。
老後に必要な資金の目安
老後破産をしないためには、老後に備えて具体的にいくらの金融資産があればよいのでしょうか？単身世帯・夫婦世帯それぞれについて、必要な資金の目安を紹介します。
夫婦世帯の場合
総務省の『家計調査報告』によれば、高齢夫婦無職世帯の月々の支出は、およそ26万円という結果が出ています。そして、社会保障給付などの収入は、月々19万円ほどです。この金額差である7万円ほどが、毎月必要な金額の目安となります。
仮に20年の期間で考えた場合、1680万円は最低限必要な金額といえるでしょう。ここに冠婚葬祭や介護費、医療費などの金額を加えて、最低でも3000万円ほどの資金が必要であると考えましょう。
厚生年金に加入していない場合など、給付が少ないことが見込まれる場合は、もっと多くの資金が必要になります。
単身世帯の場合
同じく『家計調査報告』のデータによれば、高齢単身世帯の月々の支出は15万円と、そう多くはありません。しかしながら収入についても平均して11万円と少なく、月々4万円ほどの不足分が出るとの報告があがっています。
老後を20年として同じく計算すると、960万円ほどは最低限必要でしょう。介護費用や医療費、冠婚葬祭の費用を加えると、目安としては1600万円ほどが必要であるといわれています。
夫婦世帯にも当てはまりますが、家のリフォーム費用などをはじめ、もっと多くのお金が出ていくことは当然あり得ます。目安の金額だけでは、老後破産のリスクをゼロにすることはできません。
老後破産しないためには
老後破産してしまうと、最低限度の生活を送ることさえ難しくなってしまう可能性があります。年金や退職金が今後さらに減少する可能性が見込まれる現在の労働者世帯にとっては、深刻な問題といえるでしょう。
老後破産をしないために、働いているうちからどのようなことをしていくべきかを解説します。
ローンや教育資金などの負担を残さない
ローンをはじめとして、老後に毎月支払うものを残さないことが重要です。家のローンや自動車ローンは筆頭ですが、教育資金についてもあらかじめ計画を立てておきましょう。
特に、定年を迎えた段階で子どもがまだ学校に通っているような年齢であれば注意しなければなりません。私立大学や専門学校の授業料は、年間50万～100万円ほどかかります。
また、40代や50代では収入があるため子どもに高額な塾や習い事をさせがちですが、老後までの期間が少ないことで十分な貯蓄ができずに、老後破産の原因となってしまうこともあり得るのです。
ローンの返済や教育資金は実際に定年してからでは対処が難しいので、働いているうちに返済しておくことが重要になります。学費保険などの準備も事前に検討しておきましょう。
計画的な貯蓄
先ほど紹介した老後に必要な金額を目安として、計画的な貯蓄をしていくことも重要です。毎月の貯金額を決めて、別の口座に預金していくなどの計画的な対策を行いましょう。
想定通りの金額が捻出できない場合は、固定費を中心に見直しを図ってみてください。家賃や通信費、駐車代などの固定費の中で削れそうなものがないかを洗い出してみましょう。
個人向け国債や個人年金に加入しておいたり、積立投資などで資産を増やしたりすることも検討してみてください。
健康維持と収入を得る対策
健康を維持することも重要です。体力的に弱くなればバリアフリーの導入や介護施設への入居などが必要になるので、出費はかさみます。免疫力が落ちなければ病気にかかる可能性も低下するので、医療費の削減にもつながるでしょう。
また、最近は60歳を過ぎた後でも、自身のスキルを活かして新しい仕事をする人も増えています。高齢になってからも働くためにも、健康管理は大切です。働いているうちから計画的な貯蓄だけでなく、健康についても日頃から運動を心がけ、しっかり維持していきましょう。
文／編集部
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