日本航空・赤坂祐二代表取締役社長インタビュー「新しいテクノロジーが航空業界を変える」

2019.07.15

――その中で赤坂社長自ら陣頭指揮を執り、取り組まれて社内の雰囲気は変わりましたか？

「今回、飲酒検査の厳格化など対策を講じましたが、それだけではなく、社員の意識、組織の意識、そして会社の風土、そういうものを抜本的に変えていかないと、本当の意味での安全の確保にはなりません。私は現場に長くいた安全のスペシャリストでもあり、現場のすばらしいところも弱いところもわかる。長年の経験とか、最近感じていることも含めて対策に織り込んだつもりです。事業改善命令を受け、現場の意識は引き締まったと思っていますが、反省を生かし、後々も盤石な体制、組織風土を作らなければならない。今しかチャンスはないと思っています」

国際線中長距離LCCへ参入した狙いは？

――東京でのオリンピック・パラリンピックも控え、これから海外からのお客様も増えます。JALを世界にどのようにアピールしていきたいですか？

「日本航空というと、グローバルなイメージがあるかもしれませんが、ほとんどのお客様が日本人ということもあり、日本人に合わせたサービスを長年やってきました。しかし、訪日旅行客の拡大に伴って、外国人のお客様にも対応したサービスやプロダクトを作っていかなければならない。将来的には日本人と外国人が半々ぐらいの事業を目指していきたいと思っているので、海外のエアラインと手を結びながらグローバル化を図っているところです。今まさにハワイアン航空とか中国東方航空との共同事業（ジョイントベンチャー）を始めようと準備しています」

――来年春にはJALにとって初のLCC事業として、国際線中長距離LCC「ZIPAIR」が飛びます。

「LCC事業の研究を進めていく中で、しっかりとした事業、かつ成長事業として捉えられるという確信に至りました。フルサービスキャリアのマーケットとは別に、LCCのマーケットが確実に存在しています。我々としては2つのマーケットで全体をカバーし、成長事業として進めていくつもりです。現在、短距離LCCにはいろんなプレーヤーが乱立していますが、最大のチャンスがあるとすれば、それは国際線の中長距離だと思っています」

――これまでのフルサービスの航空会社が展開するLCCと違い、JALが全面的にサポートしていくということでしょうか。

「LCCの経営者の皆さんは、口を揃えてフルサービスキャリアと同居はできないと言います。絶対に分けるべきだと。それはよくわかりますし、仮に我々がLCCを始めると自己矛盾に陥ってくるので経営主体も含め、完全に分けるべきだと考えます。ただ、中長距離のLCC事業というのは、特にコストを下げるという意味では非常に難しい。なので、我々の持っているアセット（資産）を有効に使ってもらい、そのスケールメリットを十分享受したうえで、『ZIPAIR』のコストを抑えていくというのが、中長距離のLCCを成立させるカギです。西田（ZIPAIR社長）には『サービスとかお客様に見えるものについてJALは一切口を出さない。ただし、整備や燃料調達などスケールメリットが得られるものはJALの資産を上手に使え』と言いました。上半身はJALから離れても、下半身のベースとなるところはJALのものをうまく使ってほしいと思います」

ハワイ線強化のため、ハワイアン航空とマイレージ提携・コードシェアなどの包括提携が2018年3月より開始。現在、共同事業開始へ向けた準備が進められている。