子育てにかかる費用は？区分別、年収別にシミュレート

2019.06.02

世帯年収ごとに、子育てにかかる費用は異なる？

文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」では、世帯年収と学習費総額の状況を学校種別に調査しています。
すると、小学校／中学校／高校いずれも、公立私立問わず、年収区分が高くなるにつれて学習費総額も高くなる傾向にありました。

リクルートの「iction!みらい家計シミュレーション」では、お住まいの地域や現在の収入、支出などを入力して、将来の収支をシミュレーションすることができます。
子育てに関しても、子供の人数や教育方針を細かく選択できるので便利です。

【参考】iction!みらい家計シミュレーション（リクルート）https://miraisim.iction.jp/

「子供は欲しいけれど、育てるお金がない……」と悩んでいる方は、国・自治体の補助金や給付金制度を利用しましょう。

代表的なものは、「児童手当」。子供が中学校を卒業するまで、毎月1万～1万5000万円支給される制度です（所得制限あり）。
そのほか各自治体が実施しているものもあるので、お住まいの地域の給付金情報を調べてみましょう。

また、2010年度より高校授業料の実質無償化制度がスタート。2019年5月現在は国公私立問わず、所得等要件（保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7000円未満／年収約910万円未満である）を満たす世帯の生徒に対して支援金が支給されます。

そのほか、奨学金や教育ローンを利用するという方法もあります。

これから出産するという方は、「出産手当金」「出産育児一時金」、育休中に支給される「育児休業給付金」の利用もぜひ検討してみてください。
「子供が小さいうちは子育てに専念したい」というパパ・ママにとって強い味方になってくれるはずです。

子育てにはお金がかかることを紹介してきましたが、これらの費用は子供が生まれてから独り立ちするまでの長期に渡ってかかるもの。一度に何千万円も必要になるわけではありません。

子育てにおいて大切なのは、言うまでもなくお金よりも愛情です。そうは言っても、お子さんにはなるべく不自由を感じないように成長してもらいたいですよね。
出産前から少しずつ貯金したり、日々節約を心がけたり、時には補助金や給付金制度を利用して、お子さんがのびのびと成長できるよう備えておきましょう。

文／bommiy

※データは2019年5月末時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。