パパ、ママ必読！月給の3分の2相当の給付金が得られる「育休手当」の活用法

2019.04.14

子育てを頑張る上で、気になるのがお金の問題。2人で子育てをしたいけれど、2人とも仕事を休むと生活費が……と悩んでいる方も多いと思います。

そこでぜひ活用してほしいのが、「育児休業給付金」。この記事では、条件や申請方法などの基礎知識を紹介します。

育休手当とは？

育児休業給付金、通称「育休手当」は、育休を取得した親に対してもらえる給付金。子供ができたあとも仕事を続けたいという方が、子供が1歳になるまで育児に専念できるよう生活をサポートするための制度です。

育児休業給付金は、雇用保険（国）から支払われます。

なお育休手当は、夫婦が同時期に育休を取っていても受給することが可能です。

育児休業給付金が支給されるための条件は、以下の通りです。

■雇用保険に加入している
■1歳未満の子供を育てるために育休を取得している
■育休前の2年間で、11日以上働いた日が12か月以上ある
■育休中、休業前の月給の8割以上の賃金が支払われていない
■育休中の勤務日数が月10日（10日を超える場合は80時間）以下
■育休終了後に職場復帰する予定である

繁忙期に2～3日だけ出勤を頼まれるなど、臨時の勤務は職場復帰とみなされず、育休手当の支給対象となります。
ただし、勤務日数が月10日以上となったり、「育休手当＋就労や副業による月給」が育休前の月給の80％を超えると、手当が減額されます。

上記の条件を満たせば、契約社員やパート勤務の方でも育児休業給付金を受けることができます。

出産・育児を機に退職する方は、育児休業給付金をもらうことができません。

しかし、育休前は復帰するつもりだったとしても、育休中に事情が変わることもあります。受給資格確認後に退職することになった場合、退職後は育休手当を受けることはできませんが、それまで受給した育休手当を返金する必要はありません。

育休するか退職するか迷っている方は、まず育休して、その後のことをゆっくり考えるというのもひとつの手だと思います。

育児休業給付金をもらうための申請は、育休開始時と、育休中も2か月ごとに行う必要があります。申請先は、在職中の事業所を管轄するハローワークです。

初回申請の期限は、育休開始日から起算して4か月後の月末。例えば4月20日から育休が始まった場合、8月30日まで申請できるということになります。

育休開始日は、男性の場合は子供が生まれた日から。一方、女性は子供が生まれてから8週間は産休となるため、この期間は育休に含まれません。

なお申請は原則、勤務先の担当者が行います。受給者本人が申請することも可能ですが、賃金台帳など本人が準備するのが難しい書類も提出しなければいけないので、勤務先にお願いしたほうが良いでしょう。

スムーズに申請が行えるよう、事前に勤務先に育休手当をもらう意思があることを伝えておくと良いと思います。

初回の申請に必要な書類は、次の通り。

［1］雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
［2］育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書　
［3］賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等、賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類
［4］母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類

2回目以降の申請では、初回申請時にハローワークから交付される「育児休業給付支給申請書」と、［3］が必要になります。

育児休業給付金は非課税所得のため、合計所得金額には含まれません。

被扶養者の方も、控除対象配偶者に該当するかどうかの判定に育児手当の金額は含まれません。