DIME MAGAZINE
出産手当金は医療費控除の補填される金額にあたらない
同じく各種健康保険では、被保険者が出産のために会社を休み、その間の給料の支払いを受けなかったとき、給料を補てんする形で出産手当金が受けられる制度があります。
なんとなく上記の出産一時金と似たように思えますが、こちらは給料を補てんするものなので、実際に支払った医療費から引く必要はありません。
出産費用は通常の医療費控除の書き方と同じ
医療費控除における出産費用の書き方
出産関連の医療費も、他の医療費と同様、
（1）医療を受けた人の名前
（2）病院・薬局などの支払先名称
（3）医療費の区分（診察・治療、医薬品購入、介護保険サービス、その他の医療費）
（4）支払った医療費の額
（5）上記（4）のうち、生命保険などで補填される金額
を、医療費控除の明細書に人ごと、病院ごとにまとめます。＊領収書の提出は2017年の申告から不要になりましたが、5年間は保管しなければなりません。
↑国税庁HPより転載
医療費控除における出産費用の記入例
詳しい記入例は、国税庁の2017年分の確定申告特集HPから確認することができます。
↑国税庁HPより転載
これら国税庁のHPは、2018年度分の申告に必要な新たなページが公開される可能性があります。上記リンクで繋がらないときは、「国税庁 確定申告特集」のキーワードで検索してください。
文・写真／西内義雄（医療・保健ジャーナリスト）
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