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2018.04.10

企業における管理部門のあるべき姿とは?

■連載/あるあるビジネス処方箋

前編はこちら

 営業などの現場にいる社員が、交通費や取引先との懇親にともなう予算を経理や総務に申請すると、すぐに認められない場合がある。却下されるときすらあるかもしれない。そのとき、怒りが湧いてくる人がいるだろう。「管理部門は現場のことをわかっていない」と思う人もいるはずだ。

 前回と今回は、ITベンチャー企業「もしも」の取締役コーポレート本部長・堀直之さんを取材した。もしもは2004年に創業し、06年からはアメリカで普及していたドロップシッピングサービスを日本ではじめて始めて、安定成長を続ける。現在、45万人の会員と36万点の商品数で、日本最大級の個人向けドロップシッピングサービスである。

 堀さんには、管理部門の責任者である堀さんになぜ、現場の主張をすぐに認めようとしないか、などを中心に話を伺った。

Q1 なぜ、管理部門は現場の考えや言い分を認めないことがあるのでしょうか?

 一般論で言えば、現場と管理部門とは立場や役割、ミッション、責任などが違うのです。たとえば、営業部は部署の目標である営業目標などを達成することに重きを置きます。一方で、管理部門は予算や法令順守などコンプライアンスなども含め、営業部や会社全体のことを考えます。

 営業部の役員や部長、社員も真剣に考えているのでしょうが、管理部門はもっと広い視野に立ち、会社全体にとって最も適した解を探しているはずなのです。私もそのような姿勢で管理部門の職務に臨んでいますから、現場からの申請に問題や疑問を感じるときはすぐに認めることができないのです。

 会社は株主に大切なお金を投資していただき、運営をしています。株主などからそのお金の使い方を問われたとき、会社を経営する側は明確な根拠をもとに丁寧な説明ができないといけないのです。あるいは、税務署などの公的な機関の調査にもしっかりした対応をとることが必要です。通常、管理部門はそのようなところまで念頭に置いて、申請やりん議などについて対応しています。

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