中小企業やベンチャーで20代の管理職が生まれる理由

■連載／あるあるビジネス処方箋

　中小企業やITベンチャーを取材していると、20代の管理職を見かける。「マネージャー」「グループ・リーダー」などといった役職が名刺に書かれている。本人や広報部の社員に聞くと、管理職の役職名だという。中には、部長や執行役員もいる。なぜ、中小企業やITベンチャーでは、20代の管理職がいるのか。今回は、その背景をこれまでの取材経験で知り得たことを元に考えてみたい。

■「人材難」だから

　20代で管理職になる人が多い中小企業やベンチャーは、「人材難」となっている可能性が。学生たちから人気のある大企業のように、入社時の採用試験のレベルが高く、入社後の定着率も高いのであれば、まず人材難にはなりえないはずだ。むしろ、社員数が多く、あり余るほど人材がいる。ゆえに、管理職になる年齢が早くても30代半ば以上になるというわけだ。一方で、20代で管理職になる人が多い企業は、新卒にしろ、中途にしろ、入社する人のレベルが全般的に低い傾向がある。定着率も高いとは言い難い。30代前半までに辞めていく人の数も比較的多い。自ずと20代で管理職になる年齢も高くなる。

■社長や役員の年齢も若い

　20代で管理職になる人が多い企業は、社長や役員の年齢も大企業の役員に比べて、低いケースが多い。30代であるケースも多いし、中には20代後半という企業もある。これは大企業にもいえることだが、社長や役員は自分より年齢が上の人を部下にすることを避ける場合が多い。年上に、指示・命令をしたり、叱ったりすることにためらいを感じるからだろう。20代の人を管理職にして、命令をしたり、叱ったりするのは、20〜30代の社長や役員にとっては、精神的にも負担が少ないはずだ。

■会社としてアピールするものがない

　企業は規模に関係なく、新卒や中途採用などにおいて自社をアピールするポイントが必要だ。ここ数年は、景気が回復傾向にあるのと、少子化も進んでいるということもあり、中小企業、ベンチャーなどは優秀な人材を獲得することがどんどん難しくなっている。そんな状況で、社長や役員など経営陣が考えるのが“20代の管理職”だ。「こんなに若いうちから部下を持って活躍できる会社だから、ウチの会社に来ない？」と学生たちに訴えようとする。だが、実際のところは、他にアピールするものがないという事情がある。賃金や労働時間、福利厚生、社員教育、オフィス環境など、いずれを見ても、大企業などと比べて見劣りする。それでも、採用戦線では優秀な人材を獲得するために他社と競わなければならない。だからこそ、20代管理職を強引に作る必要があるのだ。