ほとんどの業種で求人数が増加し好調を維持、今年下半期の転職市場動向

2025.07.11

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」から、「転職市場予測2025下半期」が発表された。〝2025年下半期の転職市場予測〟など、本稿では同社リリースをベースに、その概要をお伝えする。

調査結果の概要

2025年下半期の転職市場予測としては、労働力不足時代に備えた人材確保・DX人材ニーズの増加により引き続き活況だが、米国の関税政策等の影響から、一部に不透明感も滲む。

2025年下半期の転職市場全体における求人は、今回取り上げた15分野（7業種、8職種）のうち、11分野で【増加】【好調を維持】と予測しており、引き続き転職市場は活況を維持する見込み。

・求人増加（7分野）：営業、人事、経理、法務、企画・マーケティング、化学・素材、食品
・好調を維持（4分野）：IT・通信、メディカル、不動産・建設、販売・サービス
・横ばい（3分野）：金融、事務・アシスタント、クリエイティブ
・減少、または横ばい（１分野）：電気・機械

1971〜74年頃に生まれた団塊ジュニア世代が定年退職を迎えることによって労働力不足が深刻化する「2040年問題」に備え、企業は中長期的な目線での採用体制づくりや採用ブランディングに着手、注力し始めている。特に、将来のマネジメント層候補や、即戦力となる専門人材の採用を強化する傾向にある。

業務プロセス全体の見直しや業務効率化など、企業ではAIを業務に活用する動きが本格化。AIを使える、DXを推進できる人材に加え、業界によって求められるスキルに変化が生じる中で特定のITツールの利用経験がある人材は高く評価されるケースもある。

一例として、建設業界で進む「BIM／CIM」の活用が挙げられる。「BIM／CIM」はデータ活用や共有による受発注者の生産性向上を実現するツールで、現在のところそれらの利用経験を持つ人材は希少であるがゆえに、今後人材ニーズは高まると予想されている。

他方、海外市場への進出・拡大を視野に入れる企業も増加しており、語学力に加えて、海外営業や現地工場マネジメント経験を持つ人材ニーズも拡大する見込みだ。

米国の関税政策や為替レートなどの先行き不透明感から、製造業をはじめとする企業において、採用枠の抑制や採用自体を中止するなど、中途採用計画に影響を及ぼす可能性もあるため今後も注視が必要だ。

売り手市場が続く中、多くの企業が採用活動の強化に加え、人材の定着率向上を重視する動きが拡大。社員満足度を定期的に調査して改善に取り組む企業も増えており、具体的には次のような工夫がみられる。

残業時間の削減に向けた制度整備や、転勤の有無を事前に選べるキャリアコースの新設、一時金の導入・増額など、はたらき方に関する柔軟な選択肢や支援を提供する事例が見られ、社員が長く安心してはたらける職場環境の整備が進んでいる。

入社後のミスマッチを防ぐために、選考段階から丁寧な説明やフォローを行う企業が増えている。具体的には「カジュアル面談」や「オファー面談」の実施、工場や会社の見学機会の提供など、応募者が入社後の業務内容やはたらき方を具体的にイメージできるように配慮がなされている。

世界経済の不安定化により若干の不透明感はありつつも、引き続き人材獲得競争が続くことが予想される。企業は採用強化・定着率向上のため、社員が“自分らしい“と感じられるはたらき方やキャリアを実現できる環境づくりに、一層力を入れていくのではないか。

◎「転職市場予測2025下半期」の詳細はこちらから
https://doda.jp/guide/market/

出典／転職サービス「doda」