DIME MAGAZINE
就職氷河期世代への政府支援策と活用方法
就職氷河期世代への政府支援は、近年充実してきています。形を変えてさまざまな支援が行われているため、支援対象になっている場合は活用してみましょう。政府による具体的な支援内容と、実際に活用するための方法について解説していきます。
■就職氷河期世代支援の内容
就職氷河期世代への政府支援として、『就職氷河期世代活躍支援』があります。現在不安定な仕事に就いている人や、これから仕事を探したい人に向けたプログラムです。
主な支援として、ハローワークに設置された専門窓口での正社員就職支援や、ハロートレーニングによる職業スキル習得支援が利用できます。トレーニングは無料で参加でき、IT関連や介護など、就職に必要な技能を身に付けられるでしょう。
また、何らかの理由で現在仕事をしておらず、これから働き始めようと考えている人は、『地域若者サポートステーション』での支援が受けられます。地域若者サポートステーションは、就職氷河期世代を含む49歳までの男女が利用可能です。
そのほか、ひきこもりや生活困窮などの問題を抱えている場合も、各種機関の支援を受けられます。悩みがある場合は、対応している機関に相談してみましょう。
■女性向け就職支援制度
女性向けの就職支援は、就職氷河期世代であるかを問わず利用できます。家事・育児と仕事の両立を考える人や、ひとり親のための就職支援も行われており、状況に合わせた仕事探しが可能です。
『マザーズハローワーク』では、子育てや介護中の女性に特化した就職相談が受けられます。都合に合わせて休暇が取りやすい職場や、送迎の時間に間に合うような勤務時間など、それぞれの状況に合わせた仕事探しができるでしょう。
施設内にはキッズスペースがあり、子ども連れでも安心して就職相談や情報提供が受けられます。
■無料スキルアップ研修と再就職支援
無料スキルアップ研修は、自己負担なしでキャリアアップできる貴重な機会です。世代を問わず利用できる『求職者支援制度』では、月10万円の生活支援給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できます。
特にIT・介護・事務など需要の高い分野の講座が充実しており、仕事に就くためにスキルを身に付けたい人におすすめです。ハローワークの窓口で開催されている講座を確認し、申請を行いましょう。
自分に合った支援を選ぶには、まず複数の制度を比較検討し、キャリアカウンセリングを受けてから決めるのが効果的です。不明点は、ハローワークの専門窓口に相談しましょう。
就職氷河期世代の将来に向けた具体的な対策
就職氷河期世代の将来に向けた対策は、『いつ』始めるかが重要です。具体的な対策を解説し、今からでも間に合う将来への備えについて紹介します。今から対策を行うことで、将来の不安を和らげることもできるでしょう。
■国民年金・厚生年金の加入状況確認と対応策
就職氷河期世代の老後の大きな不安要素は、年金問題です。非正規雇用を続けてきた場合は、厚生年金の加入期間が短く、国民年金の保険料免除や未納期間がある人もいます。
まずは、ねんきんネットで自分の年金加入状況を確認しましょう。未納期間がある場合、過去10年分までなら追納が可能です。
もし現在厚生年金に加入していない場合は、加入できる職場への転職を検討するのもよいでしょう。また、iDeCoやつみたてNISAなどの私的年金制度の活用も検討の余地があります。
■経済的自立と社会的サポートの確保
就職氷河期世代にとって、将来設計は特に重要な課題です。特に、賃貸物件で暮らす場合は、老後にも住居費がかかってきます。
まず、住まいの長期計画を立てましょう。高齢期の住み替えや実家活用も含めた20年後・30年後の住居戦略を、今から考えておくことが大切です。
賃貸物件を借り続ける場合は、一定期間の家賃をまかなえるだけの貯蓄を心掛け、金額によっては住宅購入を検討するのもよいかもしれません。
もし一人暮らしを続けるのであれば、孤立を防ぐためのコミュニティー形成も欠かせません。町内会や地域のイベントへの参加も検討しつつ、周囲の人たちと交流を持ちましょう。
就職氷河期世代には幅広い年齢層が該当する
就職氷河期は、1993年〜2005年ごろまで続いた長期不況期を指します。2025年時点での年齢層は、おおむね30代後半から50代前半です。
バブル崩壊後の企業採用抑制により、氷河期の中でも就職が厳しかった時代には新卒求人倍率は1倍を下回り、大学卒業者の就職率も約69.7%と、他の時期より10ポイント以上低い厳しい状況でした。
現在も収入格差やキャリア停滞など構造的な問題に直面していますが、政府の支援プログラムや無料スキルアップ研修など活用できる制度があります。支援をうまく活用し、将来の対策を立てていくことが重要です。
構成／編集部
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