「就職氷河期」とはいつのことを指す？該当する世代の特徴と就職支援制度

就職氷河期とはいつの年代？

『就職氷河期』という言葉を、耳にしたことはありませんか？まずは、就職氷河期の期間や対象世代を解説します。併せて、なぜ就職氷河期が起きたのか、原因も探っていきましょう。

■就職氷河期世代は1993年〜2005年ごろを指す

就職氷河期は、バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境が続いた時期を指します。一般的には、1993年〜2005年ごろに初めて就職活動をした人々を『就職氷河期世代』と呼ぶことが多いようです。

この期間は日本経済が長期不況に陥り、企業の業績悪化により新卒採用が大幅に抑制されました。多くの企業が採用抑制策を実施し、それまでのバブル期と比較して求人数が激減しています。

著しい就職難が続いたことから、厳しい寒さを表す『氷河期』という名称が使われるようになりました。

中でも、特に就職難が厳しかった時期と重なる1974年〜1982年生まれは『氷河期世代の中核』ともいわれています。

なお、厚生労働省は就職氷河期世代を含む35歳〜59歳までの中高年を対象として、さまざまな支援を行っています。安定した仕事を探したいときや生活に困難があるときには、支援を活用しましょう。

■就職氷河期が起きたとされる原因

就職氷河期は、1990年代初頭のバブル崩壊が主な原因で起きたとされています。バブル崩壊により企業の業績が悪化し、新卒採用が大幅に減らされました。

具体的には、1989年に行われた経済政策の転換が直接的なきっかけといわれています。バブル時代には、日経平均株価が異常に高騰していましたが、日本銀行による金融引き締め政策によって株価が急落したのです。

バブル時代には多くの企業が大量採用を行っていましたが、バブル崩壊後には急激に求人数が少なくなりました。また、不況に伴って金融不安やITバブルの崩壊なども続き、さらに求人数が減ってしまったのです。

数字で見る就職氷河期

就職氷河期時代の雇用状況を数字で見ると、その厳しさは一目瞭然です。データに基づいて、就職氷河期の実態を詳しく見ていきましょう。

■新卒求人倍率はバブル期の1/3に激減

就職氷河期の時代には、新卒求人倍率は過去に例を見ない低水準にまで落ち込みました。

バブル期の1991年には2.86倍という高水準だった大卒求人倍率は、2000年には0.99倍と1倍を割り込む事態に陥っています。つまり、全員が就きたい仕事に就ける環境ではなくなったわけです。

さらに、2000年代前半には全体の有効求人倍率が0.6倍を下回る年が複数あり、厳しい状況が続いたようです。

出典：様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み｜厚生労働白書
出典：労働経済の推移と特徴｜厚生労働省

■大学卒業者の就職率60%台

就職氷河期には、大学卒業者の就職率は平均69.7％と、他の時期と比較して極めて低い水準でした。

これは、就職氷河期の期間を除いた1985年〜2019年の平均80.1％と比較すると約10％も低く、約3人に1人が就職できないという厳しい現実を表しています。高校卒業者も同様に就職率が低下し、平均70.9％と平年の78.1％より約7％低い状況です。

新卒採用枠の縮小によって若者が正規就業の機会を逃した影響は、現在も社会に残っています。

出典：第2節　働き方の変化と就業機会｜内閣府

就職氷河期世代が持つ特徴

就職氷河期世代が直面した厳しい雇用環境は、働き方やキャリア観に独特の特徴をもたらしました。就職氷河期世代はどのような特徴を持っているのか、具体的に見ていきましょう。

■プレッシャーがもたらしたキャリア選択の制限

就職氷河期世代の多くは、「就職しなければならない」という強いプレッシャーの中で職探しをしていました。

求人数が激減する中では、自分の適性や興味を考慮する余裕はなく、「内定をもらえるなら」と妥協せざるを得ない状況に直面していたのです。

このような切迫した就職環境が、多くの人のキャリア選択を大きく制限しました。本来なら自分の能力や希望に合った職業を選び、長期的なキャリアを描くべき時期に、「就職できるだけでも良し」という考えが優先されたわけです。

結果として、自己のキャリア形成に必要なスキルアップの機会を逃したり、不本意な業界や職種で働き続けざるを得なかったりするケースが少なくありません。

■ストイックな仕事観と高い忍耐力

就職氷河期世代は、厳しい就職環境を生き抜いてきた経験から、仕事に対して特有の姿勢を持っています。働けること自体に感謝する、ストイックな仕事観を備える人が多い世代です。

希望とは異なる職種や待遇で長期間働き続けた経験から、他世代と比較して忍耐強さと柔軟性を兼ね備えています。

その結果、豊富な資格や高度なスキルを生かして転職を重ね、成功した人もいるでしょう。この『逆境が育てた強み』は、現代の変化の激しい職場環境でも大きな価値を発揮します。

■転職回数が多いケースがある

就職氷河期世代には、若い頃に就職ができずしばらく非正規として働いていた人や、就職できたとしても条件や適性のない仕事に就くしかなかった人がいます。

自分が求める条件を満たす企業への入社を目指すため、他の世代に比べると転職回数が多い人もいるでしょう。特に、派遣社員や契約社員など、一定の期間を過ぎると契約が終了するケースでは、転職回数が多くなりがちです。

しかし、転職回数が多いということは、多くの経験・スキルを持っているという証拠でもあります。

■収入格差と晩婚化

就職氷河期世代は、経済的な理由から結婚・出産を後回しにせざるを得ないケースが多く見られました。就職ができず非正規の期間が長く続くと、その分経済的に安定するまでに時間がかかります。

結果的に、収入の格差や晩婚化が進むことになったのです。また、親の介護負担も結婚・出産をためらう要因となっています。

就職氷河期世代は『サンドイッチ世代』とも呼ばれ、子育てと親の介護の両方を担う可能性が高い世代です。こうした状況が、人生の重要なライフイベントの先送りを余儀なくさせ、少子高齢化の加速にもつながっています。

現在の就職氷河期世代の状況と時代背景

現在30代後半から50代前半の就職氷河期世代が直面する課題は、いくつかあります。雇用状況の改善傾向はあるものの、深刻な問題も残されているでしょう。ここでは、雇用状況の実態や時代背景について解説します。

■就職氷河期世代の雇用状況

就職氷河期世代の雇用状況は、若い時期に比べて改善傾向にあります。

内閣官房 就職氷河期世代支援推進室の『就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について』によると、就職氷河期世代の男性正社員率は年齢を重ねるごとに改善しており、40代のときにはバブル世代と同水準です。

就職氷河期世代を対象とした支援プログラムなどの影響で、不本意ながら非正規を続けていた人も正規雇用に変わっていると考えられるでしょう。

しかし、賃金面では格差が残っています。初任給アップや賃上げの影響で若い世代の賃金は増加していますが、就職氷河期世代のベースアップは少ない傾向です。

出典：就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について｜内閣官房 就職氷河期世代支援推進室

■キャリアの停滞は時代背景が主因

就職氷河期世代のキャリアの停滞は、個人の能力や努力の問題ではなく、時代背景がきっかけで起きた構造的な問題です。自分が就きたい仕事に就けず、労働環境が整っていない企業に就職するしかなかった人もいます。

結果として、正規雇用と非正規雇用を繰り返しているケースや、望まない環境で働き続けているケースもあるでしょう。就職氷河期の格差は、個人の努力だけでは埋められない社会構造上の問題なのです。

現在もキャリアが停滞している人は、支援を活用することで希望する環境への転職がかなうケースもあります。