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児童手当もらえる、もらえない? 制度改正で支給が廃止された??
所得制限限度額と所得上限限度額は上記画像となっています。
令和4年10月支給分から、制度改正によって児童を養育している人の所得が②以上になった場合、児童手当などは支給されなくなりました。児童手当などが支給されなくなったあと、所得が②を下回った場合は、改めて認定請求書が必要になります。
【参考】児童手当制度のご案内
児童手当の使い道は?
児童手当のお金はどこに使うことが多いのでしょうか。平成24年度の内容にはなりますが、厚生労働省では、児童手当の用途について調査を行っています。
全体の44.2％が「子どもの養育費等」、その次に多いのが「子どもの生活費」で33.8％、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」29.4％、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」21.8％、「子どものおこづかいや遊興費」10.6％、「使い道をまだ決めていない・わからない」8.3％となっています。
※調査期間中（10月支給後から1月末日まで）に実際に使用した用途の状況に加えて、調査期間中に1円以上の残高がある人に聞いた「今後の用途予定」の回答状況を踏まえた調査です。
【参考】厚生労働省 「児童手当の用途等に係る調査」調査結果の概要
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※データは2025年4月下旬時点での編集部調べ。
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文/山田ナナ
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