DIME MAGAZINE
イトーキは、全国の正社員・経営者約5000人（※）を対象に「オフィスワーカーの意識調査－2025年オフィス構築に向けて」を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
※ デスクワークが6割以上で勤務先の従業員が50名以上
本調査はオフィス回帰とハイブリッドワーク導入の相反する実態、フリーアドレスオフィスの導入に対する自社での実用性などの課題に対して解決の一助となるように構成。経営課題である「離職・人手不足」に焦点をあて、オフィスでのコミュニケーションの状況や孤独感等についても分析している。
1都3県のリモートワーク実践者は他都道府県の倍以上
2024年12月のリモートワークをしている人の割合は全国で31.7%だった。23年5月の調査では26.7%、2024年5月は19.9%（前回調査）と一時的にオフィス回帰の流れはあったものの、一転増加傾向を示している。
しかし勤務地別でみると1都3県では44.1%、他都道府県は20.8%と2倍以上の差があり、一都3県が牽引する形となった。
リモートワークの実施は働き方だけでなくオフィス形態やデザインに大きな影響を与えるため、1都3県と他都道府県でオフィスの在り方が大きく2分化される可能性も考えられる。
■フリーアドレスが増加傾向だが島形対向式の採用率も47.7%で5割近くを占める
フリーアドレスは全体で29.4％と採用率が高くなっているが、向い合せたデスクの島の上席に管理職が座る「島形対向式」は全体の47.7%と依然として多い傾向だ。
生産性実感度とオフィス環境満足度との関係性をみた結果、ともに肯定回答しているオフィスワーカーはフリーアドレス型のオフィスに勤務している傾向があった。柔軟なオフィスレイアウトの採用が影響している可能性が推察できる。
理想的な出社方法はフルタイムが48.4%、ハイブリッドワークの43.6％を上回る
理想的な出社方法は、「フルタイム出勤（完全オフィス出社）」が48.4%と割合が最も多く、次いで「ハイブリッド（リモート＋オフィス併用）」が43.6%。「完全リモートワーク」は8.0%にとどまった。
多くの回答者がオフィス出勤を含む働き方を理想としており、「完全リモートワーク」のニーズは限定的であるといえる。
オフィスへ出社したい理由としては「ONとOFFの切り替え」「必要な設備・リソース」が上げられています。現在、多くの業務はリモートワークで可能と考えられるが、オフィスの持つ潜在化・顕在化された機能が実践されることが望まれているようだ。
■オフィスワーカーの15.5％が「直近1年、オフィスで孤独を感じることが増えた」
孤独を感じることが増加した層は全体で15.5%。オフィスレイアウト別では最も柔軟性が高いフリーアドレス（1人1席ない形態）が21.0%で最多となっている。
また、年齢別でみると若年層に多い傾向があった。座る席が柔軟になる事でコミュニケーション機会を増加させる事がメリットの一つとして考えられているが、運用と合わせて検討することが重要となるだろう。
■直近1年で増加したコミュニケーション形態はWEB
直近1年での仕事上のコミュニケーション増加について、「オンライン・web」で増加した回答者は40.2%となり、「リアル」の35.2%をやや上回った。
「オンライン・web」増加率が高い背景として、オンラインツールを活用した業務連携が日常的になったことが挙げられる。また、短時間での情報共有や頻繁な会議が可能であるため、結果としてコミュニケーション頻度が増加した可能性もある。
一方で生産性実感度・環境満足度別の肯定回答者は「リアル」が増加したと回答している。量的に増える「WEB・オンライン」に加え、「リアル」でも機会を創出することで、質の高いコミュニケーションを増やしていると考えられる。
【総括】課題解決には多角的なアプローチで
＜株式会社イトーキ 執行役員 中央研究所 上席研究員 二之湯 弘章 氏＞
直近のオフィス構築課題に対し、支援につながる調査・分析を目的に本調査を実施しました。結果、解決策は一面的ではなく、多角的な視点から検討する事が重要であることが読み取れます。
例えば、確かに「1人1席ないフリーアドレス」は生産性実感度が高い結果がでていますが、一方ではオフィスで孤独感を感じる割合が高くなっています。孤独感を感じると離職に繋がる可能性もあるため運用方法と合わせて検討しておくことが重要です。
また今回取り上げた様々な課題は、1都3県と他都道府県に大きなGAPもいくつか見られました。この差はオフィス構築に対する条件（オフィス面積や賃料等）にも要因があると考えられます。一般的な課題解決方法が全てに当てはまるわけではありません。
情報が入手しやすくオフィス構築事例も多くみられる様になりましたが、方法論・成功事例を多角的に考察する事が改めて重要だと感じた調査となりました。
※1 1都3県とは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を指します。
※2 「生産性実感度」とは、「自分の仕事の生産性が高いと感じる度合い」 を指します。
本調査では、「生産性が高い仕事ができていると思いますか？」という設問に対する回答を基に測定しています。
※3 本調査における「オフィスワーカー」とは、デスクワークの約6割をオフィスで行う正社員・経営者 を指します。
調査概要
対象／全国の正社員・経営者 （デスクワークが6割以上で勤務先の従業員が50名以上の人）
調査期間／2024年12月
調査方法／インターネット調査
サンプル数／5300人
調査主体／イトーキ中央研究所
関連情報
https://www.itoki.jp/company/
構成／清水眞希
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