DIME MAGAZINE
レバレジーズが運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタ ラクティブは、「若者しごと白書」第7弾として、全国の18歳〜29 歳の正社員・フリーター（※）の男女2000人を対象に「正社員とフリーターのキャリア」に関する調査を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
本稿では同社リリースをベースに、その内容を抜粋してお伝えする。
なお本調査では「現在アルバイト・パートとして就労している人」を「フリーター」として定義している。
転職したい理由「今よりも多くの収入を得るため」が圧倒的1位
現在転職活動はしていないものの「将来的に転職を考えている」と回答した若手社員にそ の理由を聞いたところ、「今より多くの収入を得たいため」が最も多く、63.4%となった。他の項目よりも割合が高く、収入をあげることが転職理由として最も重視されているとわかる。
転職したい理由を男女・学歴別に見ても、いずれも「今より多くの収入を得たいため」が約6割と最も多い結果になった。
男性正社員の転職したい理由の2位・4位には、「新しい経験やスキルを得たいため（25.8% ）」「自分の能力やスキルを活かしたいため（15.9%）」がランクインしており、スキル アップやキャリア向上意識の高さが推察できる。
一方、女性正社員では「福利厚生が充実したところで働きたいため（20.1%）」「テレワー クや副業など制度の整った企業で働きたいため（15.5%）」がランクイン。待遇面や柔軟な働き方を重視する傾向にある。
学歴別に見ると、高卒正社員の転職したい理由の2位は「今よりもやりがいのある仕事がしたいため（21.9%）」だが、大卒正社員の2位は「新しい経験やスキルを得たいため（ 29.7%）」だった。高卒正社員はやりがいを、大卒正社員は新しい経験やスキルを求めて転職を検討する人が多いのかもしれない。
■副業の経験率、増加傾向から一転し微減
正社員の副業状況について、「副業をしたことがある（23.7％）」と回答した割合は2割程度に留まった。政府が2017年頃から副業を推進する一方で、いまだ8割以上の企業が就業規則で副業を禁止している（※1）。
厚生労働省の調査では、正社員の1日あたりの平均残業時間は40分以上に及ぶことが明らかになっており（※2）、 副業に充てる時間を確保しにくい状況が、副業経験率の低さにつながっていると考えられる。
過去4年間の推移を比較すると、2021年度から増加傾向にあった一方で、2024年度の副業経験率は23.7%と、前年度より微減した。
過去4年間の副業経験率は、増加傾向が鈍化 した一方で20%前後で推移しており、副業経験のある正社員は一定数いることがわかった。
現在副業している、もしくは過去に副業したことがある正社員に副業の理由を聞いたとこ ろ、「趣味などに充てる副収入を得たいから（47.7％）」が最多となり、次いで「本業の収入だけでは生活するうえで不十分だから（30.8％）」、「本業の収入だけでは将来的な不安 があるから（27.4％）」と続いており、収入に関する理由が上位を占めた。
1位の「趣味などに充てる副収入を得たいから（47.7%）」と2位の「本業の収入だけでは生 活するうえで不十分だから（30.8%）」では約1.6倍の差があり、生活に困っているから副業をするよりも、より自分の生活を豊かにするために副業をしている人が多いことがわかる。
近年、広く浸透している「推し活」では、若者の「推し活への消費意欲」は他の年齢層と比較しても高く（※3） 、若者の副業をする目的に「推し活」が影響している可能性も考えられる。
※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構 2022年1月「副業・兼業の促進について」
※2 厚生労働省 2023年2月「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」
※3 消費者庁 2022年6月「令和4年版消費者白書」
■若者の選挙における投票頻度、大卒正社員と高卒フリーターで約1.8倍の差
選挙の投票に行く頻度について調査したところ、「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答し た人の割合は37.4%。約4割の人が選挙に足を運んでいる一方で、6割以上の人は毎回投票に行っているわけではない、または一度も行ったことがないという結果になった。
雇用形態・学歴別に見ると、高卒フリーターでは「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した人の割合が26.8%であるのに対し、大卒正社員では47.6%と、高卒フリーターより20pt以上 高いことが判明。
フリーターと正社員を比較すると、正社員のほうが選挙に行く傾向にあり、学歴別では、大卒のほうが高卒よりも選挙に行く傾向にあるようだ。
また、高卒正社員よりも大卒フリーターのほうが選挙に行く割合は多く、雇用形態よりも学歴による差のほうが選挙参加に影響を与える傾向があることが考えられる。投票率の改善に学歴別にアプローチすることは、一つの手段となるかもしれない。
＜調査概要＞
調査目的／18歳～29歳のフリーター・正社員の働き方・キャリア観の把握
調査期間／2024/11/11～2024/11/20
調査方法／インターネット調査
実査委託先／楽天インサイト株式会社
調査対象／18歳～29歳 男女 2024年11月時点で満18歳～29歳のフリーター、正社員男女
集計対象／2000人
出典／「ハタラクティブ 若者しごと白書2025」
構成／清水眞希
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