DIME MAGAZINE
パーソルグループの中途採用サービス『ミイダス』を運営するミイダス株式会社は、経営者・役員200名と、部下が3名以上いる中間管理職（部長・課長相当）200名を対象にハラスメントに関する実態調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。
経営者・中間管理職の約8割が「ハラスメントに関する指導や処分を受けた管理職」を見聞きした経験あり
「Q1.あなたは、お勤め先でハラスメントに関する指導や処分を受けた管理職を見聞きしたことがありますか。」と質問したところ、「1度以上ある」と回答した経営者・役員（n=200）は79.0%、同様に中間管理職（n=200）は77.5%となり、ともに8割近くが見聞きした経験があると回答した。
■その指導や処分に対して中間管理職の65.8%が「当然の措置だと思った」
Q1で「何度もある」「数回程度ある」「1度だけある」と回答した人に、「Q2.その指導や処分に対して、どのような考えを持ちましたか。（複数回答）」と質問したところ、経営者・役員（n=158）は「当然の措置だと思った」が55.7%、「仕方がないが可哀想だと思った」が37.3%、中間管理職（n=155）は「当然の措置だと思った」が65.8%、「仕方がないが可哀想だと思った」が27.1%という回答結果が得られた。
■ハラスメント悪用事例、約7割が「発生した／発生しそうになった」と回答
「Q3.あなたの会社で発生した/発生しそうになったハラスメントの悪用事例があれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、経営者・役員（n=200）は「人間関係のトラブルをハラスメントと偽る」が37.0%、「自身の業務不足を隠すための申告（※）」が24.5%、中間管理職（n=200）は「人間関係のトラブルをハラスメントと偽る」が29.5%、「自身の業務不足を隠すための申告」が29.0%という回答となり、「発生した／発生しそうになったことがない」を除くと約7割が何らかの悪用事例を見聞きしているという結果となった。
※自身の業務不足を隠すための申告：自身の業務怠慢や業務の進捗遅れやなどを隠すためにハラスメントではない行為をハラスメントと偽る、または、捏造する悪用事例
■経営者からは「隠蔽処理の強要」、中間管理職からは「上司を怒らせる言動をわざと繰り返し、対応を隠して録音」など
「Q4.Q3で回答した以外に、あなたの会社で発生した/発生しそうになった、ハラスメントの悪用事例があれば、自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、経営者・役員（n=200）は「隠蔽処理の強要」、中間管理職（n=200）は「部下が上司を怒らせるような言動や態度をわざと繰り返し、対応を隠して録音した」などの回答が寄せられた。
＜経営者・役員（n=200）自由回答・一部抜粋＞
・42歳：隠蔽処理の強要。
・58歳：ハラスメントを盾に新たに配置された上司を排除しようとする行為。
・60歳：責任回避のために指示事項をハラスメントと結びつける。
・62歳：昇進候補の競争相手を誹謗中傷。
・64歳：部下が自分のストレスを発散するため、上司に対し実際に存在しない行為をでっち上げたハラスメント申告。
＜中間管理職（n=200）自由回答・一部抜粋＞
・56歳：部下が上司を怒らせるような言動や態度をわざと繰り返し、対応を隠して録音した。
・51歳：印象操作で、たいしたこともないことをハラスメントとして申告した。
調査結果まとめ
近年、企業におけるハラスメント対策の強化が進む中、管理職への指導や処分についても注目が集まっている。実際に今回の調査においても、経営者・中間管理職の約8割が「ハラスメントに関する指導や処分を受けた管理職」を見聞きした経験があると回答している。
また、これらの指導や処分についての考えでは、「当然の措置だと思った」（経営者・役員：55.7％、中間管理職：65.8％）が最多となる一方で、「仕方がないが可哀想だと思った」（経営者・役員：37.3％、中間管理職：27.1％）の回答も第2位に挙がり、ハラスメントに対して処分は当然だと思いながらも、処分に対しては可哀想という同情的な感情を抱いていることがわかる。
加えて、「会社からの事前研修/教育やサポートが足りないと思った」という回答も3位にあることから、ハラスメントに対する社員への教育体制やサポートが不足していることも判明した。
さらに「あなたの会社で発生した／発生しそうになったハラスメントの悪用事例」では約7割が何らかの悪用事例を見聞きしているという結果になり、悪用事例の第1位は「人間関係のトラブルをハラスメントと偽る」（経営者・役員：37.0％、中間管理職：29.5％）、続いて「自身の業務不足を隠すための申告」（経営者・役員：24.5％、中間管理職：29.0％）となった。
他にも「上司を怒らせる言動をわざと繰り返し、対応を隠して録音」という声も挙がり、ハラスメントを悪用するケースが身近に起きていることがわかる。
今回の調査では、ハラスメントを見聞きしたことがある人が約8割と多くのビジネスマンにとって身近な問題になっていることが明らかになった。
ただしその処分については同情的な感情を持っている人も一定数含まれており、処分と周囲の感情にはギャップが生まれている。
またハラスメントを悪用するケースも発生していることから、事例の真偽を確かめることや悪用を防ぐための正しい知識を従業員へ定着させることが重要と考えられる。
企業が健全な職場環境を維持するためには、正しい知識や対応の教育、さらに事前に組織課題を把握するサーベイの活用が必要となるだろう。
調査概要
調査概要／ハラスメントに関する実態調査
調査方法／IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間／2024年3月27日〜同年3月28日
有効回答／経営者・役員200名、部下が3名以上いる中間管理職（部長・課長相当）200名
構成／清水眞希
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