DIME MAGAZINE
出張車買取り専門のフランチャイズチェーンを展開するハッピーカーズは、経営者を対象に、「業種ごとの人手不足」に関する調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。
なお、回答者が経営する業種分布は次のとおり。
・『サービス（17.8％）』『製造業（13.4％）』『建設業（11.8％）』『不動産（10.0％）』『IT・ソフトウェア（8.4％）』『飲食（6.5％）』『医療・福祉（5.2％）』『金融・保険（4.2％）』『運輸・郵便（3.0％）』『教育・学習支援（2.8％）』『その他（17.0％）』
最も人手不足を感じている業種は「飲食」
「あなたの業種では、人手は十分に足りていると思いますか？」という質問に対する回答を集計したところ、「全く足りていない」および「あまり足りていない」と回答した経営者が多かった上位3つの業種は次のようになった。
【飲食】
『全く足りていない（20.0％）』
『あまり足りていない（66.2％）』
『足りている（4.6％）』
『十分に足りている（9.2％）』
【建設業】
『全く足りていない（25.2％）』
『あまり足りていない（52.9％）』
『足りている（17.7％）』
『十分に足りている（4.2％）』
【医療・福祉】
『全く足りていない（23.1％）』
『あまり足りていない（50.0％）』
『足りている（21.1％）』
『十分に足りている（5.8％）』
最も人手が足りていないと回答した業種は「飲食」で、「全く足りていない」「あまり足りていない」の回答を合わせると約9割という結果になった。また、「建設業」や「医療・福祉」でも7割以上の方が人手が足りていないと感じていることが判明した。
では、人手不足の原因をどのように考えているのか？
「人手不足の原因としてどのような理由が考えられますか？（複数回答可）」と質問したところ、『専門スキルを持った人材の不足（45.8％）』という回答が最も多く、次いで『求職者が少ない（42.1％）』『給与や待遇の見劣り（30.8％）』となった。
約半数が、専門スキルを持った人材が不足していることが人手不足の原因だと考えているようだ。求職者不足や給与や待遇の見劣りなども、人手不足の原因として上位に上がっている。
ではそのような人手不足は企業にどのような影響を与えるのか。
そこで「人手不足により、最も影響を受けることは何だと思いますか？」と質問したところ、『売上や利益の減少（23.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『社員の負担増加（22.1％）』『業務の遅延や生産性の低下（21.2％）』という回答が得られた。
人手不足による影響は、業績悪化や業務効率化の低下だけでなく、社員への負担が増加することで社員の健康やワークライフバランスにも影響が出ると考えられていることがわかる。
■人手不足がもたらす倒産リスクについて
「人手不足が続くことは、倒産リスクにどの程度つながると感じますか？」と質問したところ、『直結する（24.8％）』『ややつながる（45.3％）』『あまりつながらない（22.2％）』『全くつながらない（7.7％）』という回答結果に。
「直結する」「ややつながる」と回答した人を合わせると、7割以上が人手不足が続くことは倒産のリスクが高まると感じていることが示された。
では、そのように感じる理由とは何か？ 人手不足は倒産リスクに「直結する」「ややつながる」と回答した人に聞いてみた。
■人手不足と倒産リスクは関連する？
【直結する】
・仕事があるのに受けられない。固定費はどんどん上がっていく（40代／男性／金融・保険）
・人手不足で業績が下がった（50代／男性／教育・学習支援）
・病気で倒れたら代理人がいない（60代／男性／サービス）
【ややつながる】
・仕事が重なった時、こなしきれないときがある（40代／男性／建設業）
・業務遅延による顧客離れ（60代／男性／その他）
・利益を得る機会の損失が増える（60代／男性／サービス）
人手不足によって、仕事があるのに受けられない、業務遅延で顧客が離れていく、さらには病気などで倒れた際に代理人がいないといった理由から、人手不足を倒産リスクと関連づけて考えていることがわかった。
人手不足解消に向け約3割が「対策できていない」と回答
人手不足が倒産リスクにつながると思う経営者が多いことが示されたが、では、人手不足を解消するためにどのような対策を行なっているのだろうか。
「人手不足の問題の解消に向けて、どのような対策を行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『給与や待遇の見直し（39.1％）』と回答した人が最も多く、次いで『対策できていない（26.0％）』『多様な人材の活用（フリーランスや派遣、シニアなど）（22.8％）』となった。
約4割が「給与や待遇の見直し」を図り人材の引き留めや新たな雇用の促進を行なう一方で、3割は「対策できていない」と回答。十分な解決方法が見つけられなく、余裕がない状況であることが推察できる。
他にも、一時的な人手不足には対応できる「多様な人材の活用」も進められていることが判明した。
では、「給与や待遇の見直し」を行なっている経営者は、その費用を補うために商品やサービスなどの値上げを行なったのか？
前述の質問で「給与や待遇の見直し」と回答した方に、「給与や待遇の見直しに伴い、商品やサービスの値上げを行いましたか？」と質問したところ、『値上げした（42.0％）』『値上げする予定（31.0％）』『値上げの予定はない（26.2％）』『値下げした（0.8％）』という回答結果になった。
「値上げした」「値上げする予定」という回答を合わせると、約7割の方が社員の給与や待遇の見直しに伴って商品やサービスの値上げをする傾向にあることが示された。
世の中の値上げが行なわれているのは、原料の高騰などのインフレの影響だけではなく、労働条件などの見直しにより人材不足を補うためでもあるようだ。
■これからの人手確保の課題
経営を続けていくには、人手不足といった課題を少しでも改善しなければならないが、今後の人材確保については、どのような懸念があるのか？
「これからの時代の人手確保についてどのような懸念がありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『雇用コストの増加（44.7％）』という回答が最も多く、次いで『人材のスキル不足（35.1％）』『人材の定着の難しさ（33.4％）』となった。
約半数が、今後の人材確保について雇用コストの増加を懸念していることがわかる。
また、せっかく人材を採用して確保できたとしてもスキル不足や、定着の難しさについても懸念している人が多い傾向も示された。
最後に、「人手確保のしやすさは、事業を選択するうえで重要な要素だと思いますか？」と質問したところ、『とても重要（38.6％）』『やや重要（44.6％）』『あまり重要ではない（11.4％）』『全く重要ではない（5.4％）』という回答順に。
約8割が「とても重要」「やや重要」と回答したことから、人手確保の容易さは事業選択において重要な要素だと思う経営者が多いことが判明した。
【まとめ】事業を継続するには「人材確保のしやすさ」が重要
今回の調査で、人手不足を感じている業種や人手不足解消に向けて行っている対策などが明らかになった。
「あなたの業種では、人手は十分に足りていると思いますか？」と質問したところ、「足りていない」と回答した上位3つの業種は「飲食業」「建設業」、および「医療・福祉」だった。
その原因としては専門スキルを持った人材不足や求職者不足、給与や待遇の見劣りなどが挙げられている。
人手不足によって、多くの経営者が売上や利益の減少、社員の負担増加、業務遅延や生産性の低下や健康といった点に影響が出ると回答し、人手不足問題が倒産のリスクにつながると考える人が非常に多い結果となった。
また、約3割が人手不足解消に向けた対策ができていないと回答。一方で、給与や待遇の見直しをした人もいるものの、7割以上がその費用を補填するために商品やサービスを値上げしていることも明らかとなった。経営を継続させるために四苦八苦している様子が推察できる。
今後の人手確保については、雇用コストの増加やスキル不足、定着の難しさなどの懸念点が挙げられ、人手確保の容易さは事業を選択するうえで重要な要素だと思う経営者が非常に多いことが判明した。
調査概要
調査内容／「業種ごとの人手不足」に関する調査
調査期間／2024年10月12日（土）～2024年10月13日（日）
調査方法／PRIZMAによるインターネット調査
調査人数／1006人
調査対象／調査回答時に経営者と回答したモニター
調査元／株式会社ハッピーカーズ
モニター提供元／PRIZMAリサーチ
構成／清水眞希
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