DIME MAGAZINE
”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチにインターネットインフラや広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループは、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループをあげた生成AIの活用・業務効率化の取り組みを進めている。
その一環として「生成AI活用」実態調査を実施。グループ全体での2024年の合計業務削減時間が、推定100万時間を突破したことを発表した。
本稿では、同社リリースを元にその概要をお伝えする。
生成AI活用により2024年で合計削減時間100万時間を突破
・国内パートナー（シフト勤務除く）の86.8%が生成AIを活用（前回調査差+2.9ポイント）。
・生成AIを活用しているパートナー一人あたりの業務削減時間は27.2時間/月（前回調査差＋0.4時間）となり、パートナーが、次々とリリースされる最新のAIツールをキャッチアップし、一人ひとり使いこなしていることが推測できる回答結果となっている。
・また、生成AIを活用しているパートナーの合計により、ひと月あたり約13万9000時間/月（前回調査差+約7000時間）削減を実現(※2) (※3)。削減時間数は調査するごとに増加し、結果として2024年9月時点で年間推定107万時間の業務時間削減を達成した。
※2 国内全パートナー（シフト勤務含む）の約81.3%にあたる5,132人が生成AIを活用していると仮定して算出。
※3 ひと月労働時間は（1日の勤務時間8時間）×（平均の営業日20日）＝160時間で算出。
■自分の業務に合ったLLMを見つけて業務に利用
・AIの業務活用を行うパートナーに対し、AIの複数利用について質問したところ、過半数の54.2%（前回調査差+7ポイント）が複数のAIを業務で使い分けていると回答した。
・日常的に利用しているAIサービスのうち、Claude、Gemini、Perplexityが増加したこともわかった。
・依然としてGPT-4の利用が圧倒的である一方、文章生成に特化したサービスや調査・分析に強みを持つサービスなど、業務に応じた最適なLLMを選定するパートナーが増加していることが推測できる。
・一方で、生成AIを業務活用しているパートナーのうち、業務において最も優れていると思うLLMについて、「わからない」と回答した方が16.3％と前回調査差と比べ8.4ポイント減少。自身の業務に合ったLLMへの理解が進んでいることがわかった。
■半数のパートナーが「業務負担が軽減した」と実感
・AIの業務活用を行な」うパートナーに対し、2022年から現在までの2年間において、AI活用による業務負担の変化について質問したところ、「すごく減った・減った」と回答した人が半数の50.0%となった
・ 一方で、「変わらない」と回答した人は39.2％で、「すごく増えた・増えた」と回答した人は10.8%
・「業務負担が増えた」と回答したパートナーのうち、特定の職種や役職では「AI導入に伴う部署の対応負担や処理案件の増加により、精神的疲労を感じている」といった意見が見受けられた。
・また、AIを使った処理の担当や、AIツールの開発担当等、AI活用による、業務効率化を推し進める人財に仕事が集中している例も見受けられた。
業務負担の変化についてのパートナーのコメント
■業務負担「軽減」
・自分でいちから調べて比較検討していた市場分析などを、複数のAIツールを利用することで最初から共通項をまとめることができた
・ソースコードのバグの調査やエラーの解析に活用している。また、ソースを書く場合、いちから調べる必要があったが、たたき台作成を生成AIに任せることでコーディングの工数を削減できた
・Perplexityによる情報収集からの壁打ちにより、複数のツールを使用する手間が省けた
・反復する業務作業をAIに任せて自動化させることで、自身の業務負担を減らした。業務負担が減り創出できた時間を新しい業務に充て、業務クオリティが上がった
■業務負担「増加」
・AIを活用することで、自分で対応できる業務範囲が広がったため、結果として業務負担は増えている
・退職者が出たときに、退職者分の開発者の補充ではなくAI活用を推奨されるが、現在のAIに人と代替できるまでの力はないため、自身の業務は増えた
・関わる案件が多岐に渡るようになったことで、脳の処理が追いつかないと感じることも増えた
・AIに関する関連法規等を自宅で覚えるなど自助努力の時間が増えた
＜AIしあおうぜ！プロジェクトリーダー李 奨培（り じゃんべ）氏 コメント＞
AI活用推進プロジェクトを立ち上げてから、まもなく2年を迎えようとしていますが、私たちを取り巻く環境は想像を超えるスピードで変化しています。特に、エッジAIの普及によるAI技術のコモディティ化は大きな影響を与えており、今では小学生でさえAIを当たり前に活用し、生成を行なう時代になりました。
プロジェクトが3年目を迎えるにあたり、私たちは次のステージへと進みます。これまでの「AIを活用して業務を効率化する」「AI活用の浸透度を高め、グループ全体の成長を促す」といったステージから、今後は「AI活用以前には存在し得なかったサービスや体験を提供し、社会に貢献すること」「日本全体のAI推進のスピードを加速させること」を目指していきます。
特に、AIを使いこなす目の肥えた消費者が満足できる価格、機能、提供スピードを実現するためには、やはり”人間”が重要な役割を果たします。だからこそ私は、チームメンバーとともに人財の”育成”・”教育”・”底上げ”が一番大事と意識し、日々取り組んでいます。そして、パートナーの意思決定を高速化するための「GMO BRAIN AIプロジェクト」も発足し、新たな社内向けAIの開発も進めています。
調査概要
調査テーマ／「生成AI活用」実態調査
回答者数／6312人（有効回答4962人）
調査対象／GMOインターネットグループの国内パートナー
（正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託）
調査期間／2024年9月9日～9月13日
関連情報
https://www.gmo.jp/
構成／清水眞希
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