DIME MAGAZINE
デロイト トーマツ グループ（以下「デロイト トーマツ」）は、役員報酬の実態や人的資本の開示の内容を分析するために、TOPIX100構成銘柄企業（99社）を対象に「有価証券報告書における開示実態調査2024」を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
本稿では、同社リリースを元に、その概要をお伝えする。
役員報酬に関する実態調査
■98%の企業がインセンティブを導入、業績評価指標は長期インセンティブにおけるTSR（株主総利回り）の採用が増加
役員へのインセンティブ導入状況について、98%の企業が短期インセンティブ（以下、「STI」）もしくは長期インセンティブ（以下、「LTI」）のいずれかを導入していることがわかった（STI：95%、LTI：94%）。
STIに紐づく業績指標の内容やその採用企業割合は、昨年（2023年調査）から大きな違いはみられず、引き続き収益性指標の採用割合が高くなっている。
また、LTIとの連動が最も多かった「ESG指標」（54%）は、昨年の47%から7ポイント増加しており、サステナビリティ経営における役員のコミットメントがより強く求められているといえる。
昨年は「ESG指標」に続く指標が「ROE（自己資本利益率）」となっていたが、2024年調査では「TSR（株主総利回り）」（34%）採用企業が12ポイント増加し、「ROE」（27％）の導入率を超えた。
「資本効率と株価を意識した経営の実現に向けた対応（東京証券取引所）」を受け、ROEにみる資本効率性にも注目が集まっているが、海外では投資家を意識した業績連動報酬の指標としてTSRが一般的に活用されることが多い。
日本でも海外の投資家・株主を意識した報酬設計が浸透し、TSRの採用が増加してきていると考えられる。（図1-1）
図1-1業績評価指標TOP5（目標管理指標を除く）
■米国を上回る74%の企業がESG要素を役員報酬に反映
図1-2業績連動報酬にESGを反映させる企業割合（日本時系列）
ESG要素を役員報酬に反映させる（目標管理指標の中でESGを取り入れるケースを含む）企業の割合は74%で、2022年調査の52%、昨年調査の66%から右肩上がりとなった（図1-2）。
政府や投資家からサステナビリティに対する取り組み要請が続いていることで、日本企業による役員報酬へのESG連動が短期間で進んでいる。
図1-3業績連動報酬にESG要素を反映させる企業割合（日英米比較）
海外（英国・米国）企業の状況をみると、ESG要素を報酬に反映する日本企業の割合（74％）は依然英国企業（FTSE100に含まれる95社）（94%）を下回るものの、米国企業（S&P500銘柄の時価総額上位100社）（73%）をわずかに上回った（図1-3）。
英国では昨年調査で既に93%の企業がESG要素を報酬に連動させており、検討が落ち着き始めた状況であることが推察できる。
図1-4業績連動報酬に連動されるESG要素（企業数）
日本企業（短期もしくは長期インセンティブのいずれかにESG要素を紐づける73社）が採用するESG指標としては、「人的資本活用」（43社）及び「気候変動」（37社）に関するものが目立ち、サステナビリティの取り組みとして先行するテーマが役員報酬にも積極的に連動されていた（図1-4）。
人的資本活用に関する指標の内容は、「社員エンゲージメントスコア」や「女性取締役・管理職比率」、「デジタルプロフェッショナル人材人数」と様々であった。
また、気候変動に関する指標の内容は、「温室効果ガスの排出量」といった定量的な指標の他、「脱炭素社会に向けたグループ行動計画」といった取り組みの進捗を評価するケースもみられた。
その他、「外部評価機関によるスコア」を採用する企業もあった（24社）。社内で適切なデータが得られない場合のデータ担保や、客観的な第三者評価を活用することを目的としていると考えられる。
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