経理・総務部門の残業時間が増加した企業は3割、最も多い理由は「法令対応」

半年前と比べ残業時間が増加した企業は28.3%、増加理由は「法令対応」

企業の残業時間を半年前と現在で比較した際、増加していると答えた企業が28.3％、減少していると答えた企業が9％と、増加した企業の割合が減少した企業の3倍以上となる。

増加の理由は、前述の残業要因であるイレギュラー業務の発生・人手不足に加え、法令対応が34.3％と最も高い数値となっていた。

減少の理由は、40％が残業削減の社内的号令があったことによる削減と回答し、加えて同じくスタッフごとの業務量分担見直し（40％）を筆頭にペーパレス・デジタル化（37.8％）、フロー・マニュアル整備（36.7％）などのオペレーション見直しの観点が上位に挙がる。

請求書の電子化意向は非常に高く、積極的な電子化を志向している企業は89％にのぼる。さらに、請求書の電子化により残業削減効果を期待する企業は79%となっていた。

残業を行うことに対してネガティブな回答をしたのが54.2％であり、過半数は残業をしたくないと思っていることが判明。

一方で企業における残業削減の推進については、対策の実施まで進めていると答えたのは33.1％にとどまる。残りの66.9％は残業の削減対策の実行まで至っておらず、そのうち24.6％は対策の検討すら実施されていないようだ。

調査概要
調査期間：2024年5月23日～5月24日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：従業員数11名～1000名の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員
有効回答：1,000件（本調査）

関連情報
https://www.freee.co.jp/

構成／Ara