経理・総務部門の残業時間が増加した企業は3割、最も多い理由は「法令対応」

経理・総務担当では、売上や費用の月次締めに伴い、請求書の発行・受領、月次決算の作成、給与計算・支払などの業務が毎月の大きな負担となっている。

またボリュームも大きく、期限まで終了する必要があるため、「締め残業※」と呼ぶべき常態的な残業も生まれ、担当者に多大な負担がかかっているという。

そこでfreeeは、企業の請求業務に関わる経理・総務担当を対象に、「締め残業 （月次締め処理にかかる残業）」の実態に関するアンケート調査を実施した。

※「締め残業」とは：毎月の締め日（五十日・月末など）後の経理担当者の締め処理において発生する残業のことをいう。

76％に毎月定常的に残業が発生、残業が発生する理由TOPは「イレギュラー業務」

残業が定常的に発生していると答えた層は76％。10時間未満が31.9％とボリュームゾーンではあるが、20時間以上の残業を行っている層は24.9％と全体の1/4近くを占めていた。

突発的なイレギュラー業務の発生が46.3％、業務量に対しての人手不足が45.9％と残業発生の二大要因になっている。次いで、業務観点の要因として「毎月の締め作業」が40.2％で続く。

残業時間のうち、月次締め作業の残業時間が半分以上を占めると63％が回答。月次締め作業は経理・総務部門の残業時間全体に大きく影響しているようだ。

最も時間がかかる締め作業としては、伝票や帳簿の入力・管理が挙がり、40％を超えている。次いで自社の請求書の発行・郵送（35.0％）、売掛金・買掛金などの集計作業（31.5％）、取引先からの請求書の確認（30.6％）と、請求書に関連する作業が上位に続く。