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製造業従事者が考える「リモートワーク環境整備のために必要なもの」TOP3、3位ルール整備、2位経営陣の意識改革、1位は?

2024.06.20

図面データ活用クラウドCADDi Drawerおよび 部品調達プラットフォームを展開するキャディ株式会社は、製造業に従事する人を対象に「製造業の働き方調査」を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

製造業従事者の4割以上が「理想の働き方はリモートワーク」と回答

■【設問】現在、実際にはどのような働き方をされていますか?(単数選択/n=509)

まず、現在の働き方を聞いたところ、毎日出社が73.7%、ハイブリッドワークが22.6%、フルリモートが3.7%と回答。毎日出社する割合が突出して高い結果となった。

■【設問】現在お勤めの企業での、出社に関する状況をお教えください。(単数選択/n=509)

次に、会社によってどの程度出社の必要性があるか確認したところ、毎日出社が必須と答えた割合は61.1%と圧倒的に多かった。

次いで、週の半数である3、4日の出社が必須と答えた割合が12.2%、そして週に1、2日の出社が必要であると10.8%が回答している。

■【設問】現在お勤めの企業で、定期的に出社していると回答した方にお伺いします。出社する理由を教えてくだ さい。(複数選択/n=478)

前出の設問で、定期的に出社をしていると回答した人を対象に、出社理由を確認したところ、「会社で出社必須のため」と回答した割合が66.3%、次いで、情報セキュリティ観点や現場作業など「物理的な場所の制約があるため」と回答した割合は33.5%、「チームのコミュニケーションが容易になるため」という回答が14.4%となった。

■【設問】成果を最大化するための働き方についてお伺いします。どの働き方がご自身の理想だと感じますか? (単数選択/n=509)

成果を最大化するための理想の働き方を聞いたところ、約半数の48.7%が毎日出社と回答。ハイブリッドは34.6%、フルリモートは7.3%となった。

フルリモートとハイブリッドを希望する人を合わせると、41.9%がなんらかの形でリモートワークを理想としていることがわかった。

■【設問】リモートワークを実施しやすい環境の整備のために、企業に必要だと思うものから最も重要だと思うものを一つ選択してください。(単数選択/n=509)

リモートワークを実施しやすい環境整備のために最も必要なものは何か聞いたところ、23.6%がデジタルツールの活用(DX)と回答。

次いで、経営陣の意識改革が19.1%、ルール整備が11.6%となった。

■【設問】リモートワークができることで企業の競争力にどのような影響力があると考えますか?(単数選択/n=509)

リモートワークができることによる企業の競争力への影響を聞いたところ、離職率、採用力、生産性、労働力全ての項目で、変わらないと答えた割合が最も高かった。

しかし「離職率が下がる」(32.8%)と回答した割合が上がる(9.0%)よりも高く、「採用力は上がる」(35.0%)と回答した割合が下がる(6.5%)よりも高かった。

■【設問】働き方の環境整備以外で、組織の成果最大化のために必要だと思う施策があれば教えてください。(複数選択/n=509)

働き方の環境整備以外で、必要だと思う施策を聞いたところ、「人手不足の解消・充足」が43.0%で1位、次いで「DXによる生産性向上」が37.3%、「AI活用による標準化・生産性向上」が25.5%となった。製造業においては慢性的な人手不足が課題となっているが、DXやAIといった技術の活用が上位となった。

調査結果まとめ

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行から1年が経過した今、製造業従事者は73%が「毎日出社」していることが今回の調査で明らかになった。

現場での仕事が多い製造業において、この割合は意外性がないとも思われるが、理想の働き方を聞いたところ、「毎日出社」と回答した割合は48%となっており、25%のギャップが生まれている。

リモートワークが可能である場合は、32%が「離職率 は下がる」、35%が「採用力は上がる」と回答していることからも、リモートワークが可能となる「ハイブリッドワーク」の普及が製造業に求められている。

そして、リモートワークを実施しやすい環境整備のために必要なものの1位に「デジタルツールの活用(DX)」、また環境整備以外で必要なものでも37%が「デジタルツールによる生産性向上」、25%が「人工知能の活用による標準化・生産性向上」と回答していることから、今後も加速する労働力人口の減少や日進月歩のテクノロジーの進化に対応していくために、製造業においてもDXに対する意識変革を起こしていく必要があると考える。

調査概要
調査名称/製造業における働き方調査
調査方法/インターネット調査
調査期間/2024年5月17日(金)〜 5月24日(金)
調査対象者/「製造業(日用品、製紙・パルプ、石油製品、AV・家電・電気機械器具、コンピュータ、自動車・輸送機器、鉄鋼業 )」に勤務と回答した509名

関連情報
https://caddi.com/

構成/清水眞希

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