DIME MAGAZINE
リクルートは国際的なエコノミックリサーチ機関であるIndeed Hiring Labと共同で、世界11か国の転職者を対象とした「グローバル転職実態調査 2023 リスキリングの再考」を実施。先日、報告書を発表した。
本稿では、同社リリースを元に、冒頭部分など、その一部を紹介する。
今回の調査で明らかになった主要ポイント
・グローバル全体でリスキリングを実践する量とキャリア自律レベルには相関がある。日本はリスキリングの意識はある一方で、リスキリングを実践する量とキャリア自律レベルが共に低い。
・キャリア自律レベルは、グローバル全体で雇用の流動に関する「健全性」とも概ね相関がある。キャリア自律レベルの高さと転職時に 1 割以上賃金が上昇した割合で順位付けすると、上位にはインドやアメリカ、中位にはイギリスやオーストラリア、下位にはフランス、韓国、日本が並ぶ。
・欧米諸国とアジア諸国の間で、リスキリングの「動機」や「質」が異なる傾向が確認されており、欧米では教養を目的とする場合が一般的であるのに対し、アジア諸国では仕事に直結するようなリスキリングに重きが置かれることが多い。
・欧米諸国とアジア諸国ともに、時間の不足やモチベーションの維持など、リスキリングに共通の課題を抱えている。一方で大きく異なる点として、欧米ではキャリアデザインのトレーニングや外部情報を柔軟に取り入れている傾向があるのに対し、アジア諸国、特に日本ではその傾向が低い。
■リスキリング・キャリア自律・健全な雇用流動性における国際比較
〝リスキリング〟を再考する
パンデミックの継続的な影響やAI、特に生成AI の新たな影響など、私たちが過去 4年間経験したような急速に変化する労働市場では、リスキリングが最重要課題となっている。
2018 年のWorld Economic Forumのレポート「Towards a Reskilling Revolution」では、「デジタル化の進展で仕事が大きく変化しても、組織的にリスキリングに取り組めば、失職する恐れのある人々の 95%が新たな就業機会を得る一方、何もしなければその数字は 2%に留まる」と述べられている。
その後、2020 年のWorld Economic Forum 年次総会では、「2030 年までに世界で 10 億人をリスキルする」ことを目標に、「リスキル革命プラットフォーム」の構築が宣言されている。
■アメリカ
2018 年にトランプ大統領により、労働省、保健福祉省、教育省、国立科学財団など 14 の連邦政府機関が構成する会議体であるNational Council for the American Workerが新設されているほか、当会議に助言および提言を行う機能として American Workforce Policy Advisory Boardが設置されている。
また、大統領より、民間企業に向けて、2025 年までに従業員にリスキリングやアップスキリングの機会を提供するよう、企業の賛同と署名を呼び掛け、2020年8月時点で 430以上の企業がこれに署名しており、各社のリスキリング機会を提供する人数の合計は1600万人に上る。
■ヨーロッパ
2016 年より、読解、筆記、計算、コンピュータの基礎的スキルがない成人に、既存能力のアセスメントと実情に即したスキル習得機会を提供する取り組みが始まっているほか、2021年には「2027 年までに、最新のテクノロジー職に就ける人材を約 26万人増やすことを目指す」、“Digital Europe Programme”がスタートしている。
当プログラムでは、6 億ユーロの予算を注いで、学生と社会人向けの短期トレーニングコースのほか、長期的な訓練や修士課程を整備し、高度なデジタル技術を持つ企業や研究機関での OJT およびインターンシップも支援するとのことである。
■日本
岸田文雄首相が 2022年の臨時国会の所信表明演説の中で「個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明し、リスキリングについて本格的に取り組む姿勢を明示した後、翌2023年頃には「新しい資本主義のグランドデザイン」を示し、そのなかで、職務給の導入、労働移動の円滑化とリスキリングを合わせた「三位一体の労働市場改革の指針」を打ち出している。
各国によってその意味合いや性質が大きく異なる「リスキリング」
ここでは、リスキリングは一過性のものではなく、日本の国力を底上げするために極めて重要な施策と捉えられている。
このように、“リスキリング” という施策は、ある意味で世界的なブームとなっている。この点を表面的に捉えると、“リスキリング” という“共通の企て” が、世界全体で同時に進行しているようにも見える。
しかしキャリアに対するスタンスや、労働市場の構造は各国で大きく異なる。同じ”リスキリング ”という言葉で表現されている類似の取組みではあるものの、「各国によってその意味合いや性質が大きく異なるのではないか」「それらの違いを明らかにすることが、各国にとって本当に意味のあるリスキリングを実現する一助となるのではないか」と考えたのが、本取組みを始めたきっかけとなった。
本取組みでは、11カ国（カッコ内は有効回答者数） : オーストラリア（312）、カナダ（520）、中国（1248）、フランス（1036）、ドイツ（624）、インド（1248）、日本（1248）、韓国（1248）、スウェーデン（212）、イギリス（624）、アメリカ（1248）で、アンケート調査を行った。
アメリカ、インド、韓国、中国、日本については、性別、年齢層、企業規模、最終学歴で割り振り、合計 1248 人を収集目標とした。イギリス、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、ドイツ、フランスについては、性別・年齢層別、所属企業規模別に振り分け、最大収集数を用いた。
＜レポート本編はこちらから＞
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240617_work_02.pdf
＜データ集＞
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240617_work_03.pdf
関連情報
https://www.recruit.co.jp/
構成／清水眞希
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