小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

実は多い!?「ゆるブラック企業」に勤務している若手社員はどれくらいいる?

2024.06.04

3.現在の勤務先が「ゆるブラック」だと考えている若手社員・職員の約4割が、1年以内の転職を視野に入れている

現在の勤務先が「ゆるブラック」であると回答した若手社員・職員278人に対し、「今後1年以内に転職しようと考えていますか。実際に転職するかどうかは問いません。」と質問したところ、10.1%が、「すでに転職活動をしている」、27.3%が、「1年以内に転職しようと考えているが、まだ活動はしていない」と回答した。

 

4.若手社員・職員の約6割が、現在の勤務先ではキャリア形成が望めないと考えている

日本全国の20代と30代の会社員および公務員・団体職員1,000人に対し、「次の各項目について、あなたの考えを教えてください。あなた自身がどう思うかでお答えください。」と質問したところ、「キャリア形成」について、約6割が「望めない」と回答した(「望めない」19.8%、「どちらかといえば望めない」39.4%)。また、「昇進・昇格」、「昇給」、「スキルアップ」についても、5割以上が「望めない」と考えていることがわかった。

調査結果についてのコメント

今回の調査の結果について、アデコ株式会社 ピープルバリュー本部長の籾山直威氏は、次のように話しています。

「日本の企業で働きやすさを高めるための取り組みが進む一方で、若手の間では、働きやすく居心地は良いものの、仕事のやりがいや成長を感じられず、スキルアップやキャリアアップも難しい職場を『ゆるブラック』と呼んで避ける動きが広がっています。

日本では、2019年の働き方改革関連法案の施行や、新型コロナウイルスの感染拡大をきっけかとして、官民や組織の規模に関わらず、働き方の見直しや改善が図られるとともに、フレックスタイム制の導入やテレワークの推進といった、柔軟な働き方の実現に向けた動きが活発になりました。こうした取り組みを通じて、職場における働きやすさは、以前より向上していると考えられます。

働き方に対する意識には世代間で違いがあり、若い世代ほどワークライフバランスを重視する傾向があると言われています。しかし、本調査では、働きやすさやワークライフバランスの取りやすさだけでは、若手を組織に留めるには不十分であることがわかりました。本調査によると、20代と30代の働き手の7割近くが、自身の勤務先をホワイト企業であるとポジティブに評価しています。

一方、現在の勤務先では成長できないと考えている人財も多く、回答者の約6割がキャリア形成を望めない、約5割がスキルアップを望めないと回答していました。その結果、「現在の勤務先が『ゆるブラック』だと思うか」という質問に対して、4割以上が「そう思う」と回答しています。そして、「ゆるブラック」企業に勤めている若手の人財は、約4割が1年以内の転職を検討しているとも答えており、成長の場所を他社に求める傾向が見られます。

若手が働きやすさやワークライフバランスを重視しているというのは、楽な仕事を求めているということではないことに、注意する必要があります。若手の人財が働きがいを感じながらいきいきと仕事に取り組めるようにするためには、企業は社内で成長の機会を提供し、スキルアップを含めたキャリア形成をサポートする必要があります。そうすることによって、持続的な成長を実現するために必要な人財を社内に留め、また、求める人財を外部から採用することにも繋げていけるでしょう。

解説/アデコ株式会社 ピープルバリュー本部長・籾山直威氏

<調査概要>
調査対象:20代と30代の会社員(正社員、派遣社員、契約社員・嘱託社員)、公務員・団体職員
サンプル数:1,000人(各年代男女250人ずつ)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2023年12月27日~28日
調査実施会社:楽天インサイト株式会社

出典:Adecco Group Japan 調べ

構成/こじへい

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年11月15日(金) 発売

DIME最新号は「2024年ヒットの新法則!」、永尾柚乃、小田凱人、こっちのけんと他豪華インタビュー満載!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。