私用携帯の利用割合が多い業種、第一位は「宿泊業・飲食店」!社用携帯の導入で重要視するポイントは?
さらに、業種別ごとに私用携帯を利用している人の割合をみると、最も多かったのが「宿泊業・飲食店」(32.0%)で、次に「農業・林業・漁業・鉱業」(30.4%)、「不動産業・物品賃貸業」(29.6%)という結果に。
ランキング上位の業種は比較的、自営業の人が多いことが予測されるため、割合を大きく占めていたとも考えられる。
社用携帯の契約にあたり、重視する点を尋ねると、1位「通信品質が良さそうと感じる」(23.1%)、2位「通信料金が安い」(20.5%)、3位「通話料金が安い」(20.2%)という結果に。コストの部分だけに限らず、品質の面を重視する人が多い実態が明らかになった。
社用携帯を導入している企業で、社用携帯を契約した際の手続きについて尋ねると、48.2%の企業が対面で契約と回答し、38.6%の企業がWEB上で契約と回答。約4割もの企業が、法人契約においてもWeb上で完結させていることがわかった。
調査概要
調査名:2024年法人向け携帯電話の利用実態調査
調査期間:2024年1月18日~1月22日
有効回答:20,000人
調査方法:インターネット調査
調査対象:20歳~69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女
調査機関:MMD研究所
関連情報
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構成/Ara