DIME MAGAZINE
スマートフォンやPCなど個人で所有しているデバイスを業務に利用する「BYOD (Bring Your Own Device）」は、製品にかかる費用を抑えられる一方で、情報漏洩や費用面でのリスクがある。
実際に情報漏洩によって被害者から民事訴訟で損害賠償を請求される、あるいは刑事罰による罰金刑を受けるケースも見受けられる。
業務で私用携帯を使うことで、仕事とプライベートの切り替えができないだけではなく、業務で生じる携帯料金も個人で負担させているケースなど、様々なリスクを含む社会問題となっているのだ。
楽天モバイルは、事業を展開する中で、日本企業において「BYOD」を導入する企業の実態に着目。MMD研究所の調査データを元に、私用携帯の業務利用に関する企業の状況についてまとめたので、詳細をお伝えしよう。
私用携帯を業務で利用している人は23.3%！大企業でも20%を上回る人が業務に私用携帯を利用
勤めている会社で利用している携帯電話について尋ねると、日本企業の23.3%がプライベートスマホの業務利用を行っていることが明らかになった。
大企業(300人以上)と中小企業(300人未満)で比較すると、大企業では22.1％が私用携帯を使用していると回答し、中小企業は26.8％が該当する結果に。中小企業だけでなく、大企業でも20%を上回る人が私用携帯を業務に利用していることが判明。
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