賃上げをしない理由1位は「業績が改善する見通しがつかないため」
賃上げを予定していないと回答した中小企業経営者4,541名に、賃上げをしない理由について聞いたところ、最多は「業績が改善する見通しがつかないため」(42.8%)で、次いで「価格転嫁が難しいため」(35.5%)、「人件費以外のコストが増加しているため」(29.7%)が続いた。
「価格転嫁が難しいため」の回答率を業種別に見ると、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」(54.2%)が最も高い結果となっている。
また、中小企業経営者7,232名に、経営者報酬を上げる予定はあるか聞いたところ、「はい」が16.2%、「いいえ」が83.8%。
リスキリングを「推進している」は14.2%にとどまり、「リスキリングを知らない」という割合は約3割(27.8%)
中小企業経営者7,232名に、会社でリスキリングを推進しているか聞いたところ、リスキリングを「推進している」は14.2%にとどまり、36.9%が「推進する予定はない」と回答した。また、約3割の27.8%が「リスキリングを知らない」と答えている。
また、業種別に各項目の回答率を見ると、下記のような結果に。
リスキリングを「推進している」「推進予定」と回答した2,558名に、リスキリングに取り組むメリットについて聞いたところ、最も多かったのは「業務の効率化・生産性の向上」(50.6%)で、「従業員のモチベーションの向上」(48.0%)、「デジタル化への対応」(37.9%)と続いた。
また、リスキリングを推進するための取り組み内容としては、「資格取得支援」が最多で48.0%。次いで、「社外研修やワークショップへの参加を促進」(30.7%)、「時間休取得・時短勤務の推奨」(30.5%)であった。
リスキリングを知らないと回答した人を除く、中小企業経営者5,224名に、自身のリスキリング状況について聞いたところ、「はい」が38.4%、「いいえ」が61.6%。
業種別に経営者自身のリスキリングの取り組み状況を見ると、最も回答率が高かったのは「病院・医療機関・福祉業」(50.5%)で、次点で「教育関連業」(49.7%)であった。
調査概要
調査対象:日本全国の中小企業経営者
※従業員1名以上300名未満の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国7,232名
調査方法:インターネット調査
調査会社:株式会社マクロミル
実施時期:2024年2月16日~2月19日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合がある。
※上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映している。
関連情報
https://www.nnlife.co.jp/pedia
構成/Ara