「物流2024年問題」の対応状況、大企業と小企業でどれくらい違うのか？

タイミー導入事業者の「物流2024年問題」の対応状況は二極化　企業規模による差異も

「物流2024年問題」の対応状況は、過半数(52.6%)が「十分」と回答しており、二極化している様子が伺える。企業規模別に見ると、「十分だと思う」という回答は、企業規模が大きくなるほど減少し、「不十分だと思う」という回答は、10人未満の企業が最多(18.6%)で小企業(10.3%)、中企業(6.0%)と減少していくが、大企業では再び増加し13.3%となった。従業員数の少ない企業ほど対応状況が見えやすく、関与者の多い企業では、対応が完了していない傾向があるようだ。

なお、一部の事業者からは次のような声も見られた。

「この問題に対しての消費者全般の意識が低いと思う。当事者意識がなくみんながあまり自分には関係ないと思っている」（飲食サービス業・荷主）

「サービスレベルを落とすことになる可能性が高く、顧客の理解が得られにくい。サービスレベルを維持するには、想定以上の手間やコストが必要になると予測している」（物流業・荷主及び配送事業）

「2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」の差

「物流2024年問題」に荷主、物流業者、自社配送網を持つメーカー、その他(荷受・倉庫)などの立場で関わりのある事業者を対象に、成果について聞いたところ、「一定の成果が出ている」と回答した事業者は、全体の4分の1以上(26.4%)となった。

そこで、「物流2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」を比較したところ、「スポットワーカー」の活用について、業務の切り分け・荷役分離・人件費の変動費化にそれぞれ10pt以上の有意差がみられた。

「一定の成果」について詳しく聞くと、具体的に、以下のような成果が出ているようだ。

「スポットワーカーを活用することで、ドライバーの待機時間を月10時間削減できた」
（飲食サービス業・荷主）

「ポイントとなる作業工程にスポットワーカーを時間制で導入することで、センター内の作業時間短縮(-1時間)、拘束時間抑制(月間15時間以内)、全体労働時間短縮(1人あたり5分/日)の効果が生み出されている」（物流業・荷主及び配送事業者）

「販路を変えた事で、ドライバーの運転時間は往復3時間→往復1時間10分に削減できた。また削減出来た残りの勤務時間を生産作業に充当することで出荷量増加にも繋がった」（農業・荷主）

4月以降、スポットワーカーを活用する頻度・募集人数

4月以降、スポットワーカー活用における頻度・募集人数について聞いたところ、「物流2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」では、成果の出ている企業のほうが頻度・募集人数ともに増やす傾向が見られた。

直近1年間、長期雇用を目的とした採用に使用　1位「インターネットの求人情報サイト(55.6%)」、2位「ハローワーク(43.1%)」

複数職種で採用意向のある企業を対象に、「直近1年間、長期雇用を目的とした採用のために使用したサービス」を聞いたところ、1位「インターネットの求人情報サイト(55.6%)」、2位「公共職業安定所(ハローワーク)(43.1%)」、3位「タイミーで来たスポットワーカーの引き抜き(40.3%)」という結果となり、スポットワークが採用手段の一つとなっていることが明らかになった。

本調査により、「物流2024年問題」において3割以上の物流事業者が対応の目処がたたない状況にあること、そして対応で一定の成果を出している企業では、荷役分離などでのスポットワーク活用が活発なことが明らかになった。

＜調査概要＞
調査名　　：「物流2024年問題に関するアンケート」
調査期間　：2024年3月19日（火）〜2024年3月25日（月）
調査対象　：タイミーに登録している事業者582社
エリア　 　：47都道府県
調査方法　：インターネット

出典元：株式会社タイミー

構成／こじへい