「物流2024年問題」の対応状況、大企業と小企業でどれくらい違うのか？

働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が960時間までに制限され、運べる荷物量の減少、物流事業者の売上・利益減少など様々な影響が懸念されている。

こうしたいわゆる「物流2024年問題」について、対応が完了している事業者はいったい、どの程度存在するのだろうか？

スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミーはこのほど、登録している事業者582社を対象に、「物流2024年問題」についての意識調査を実施し、その結果を発表した。

タイミー導入事業者の「物流2024年問題」の対応　物流業社の3社に1社が完了の目処たたず

「物流2024年問題」について、タイミー導入事業者では、約97%で対応が発生。しかし、「既に対応を完了している」企業は、13.9%に留まり、制度導入目前の現在、2割近くの企業が「対応の目処がたっていない」と回答している。

直接的に影響を受ける物流業では、他業種と比べ対応の度合いは大きいものの、「現在対応中だが、完了の目処はたっていない」と回答した企業が34.9%を占め、実に3社に1社以上の物流業社が規制開始目前の現在も、対応の目処がたたない状況にあることが明らかになった。