「給与所得控除」とは？計算方法をわかりやすく解説

給与所得控除はパート労働者の年収の壁に影響する

パート労働者の多くが意識している「103万円の壁」は、給与所得控除が深く関係している。年収が103万を超えると、本人に所得税の負担が発生する。逆に言えば、年収103万円以下であれば本人に所得税は発生しない。

パート労働者に適用される所得控除は、基本的に給与所得控除と基礎控除だ。55万円の給与所得控除と48万円の基礎控除を足すと、103万円になる。つまり、給与所得控除と基礎控除の合算である103万円以内に年収を納めれば、本人は所得税を負担せずに済む。

給与所得控除は、税金面での年収の壁に関連していることから、特にパートの方はきちんと理解しておく必要があるだろう。

※出典：国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」

まとめ

給与所得控除は、会社員や公務員の税額を決めるための重要な要素だ。正社員でもパートでも、雇用関係にある方であれば全員が関係する。

給与所得控除の意味合いは、業務に必要な経費を「おおよそこれくらい支出しているだろう」と、おおまかに算出することだ。実態として、給与所得控除ほどの支出をしていない人が多いと考えられることから、会社員や公務員にとって有利な制度と言える。

また、パート労働者で「103万円の壁」を意識している方にとっても、給与所得控除は重要な概念だ。税金の負担を軽減するためにも、きちんと理解しておきたい。

文／柴田充輝
厚生労働省、保険業界、不動産業界での勤務を経て独立。FP1級、社会保険労務士、行政書士、宅建士などの資格を保有しており、特に家計の見直しや資産運用のアドバイスのほか、金融メディアで1000記事以上の執筆を手掛けている。