DIME MAGAZINE
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議
スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、KDDIとローソン、三菱商事が資本業務提携について会議します。
経済圏拡大ではなく「未来のコンビニを作る」のが目的
房野氏：KDDIとローソン、三菱商事が資本業務提携しました。KDDIが5000億円を出資し、三菱商事と50対50での出資比率になり、ローソンはKDDIの持分法の適用会社になります。
房野氏
石川氏：ローソンにKDDIが出資するというということで、一般メディアのニュースにもなりました。本当はこの中にENEOSがいたらしいです。本当はKDDIとENEOS、三菱商事の3社でローソンに出資する予定だった。でも、利害関係がガチャガチャなるだろうし、今の方がいいような気がする。
一般メディアは「au経済圏の拡大」という風に説明しているけど、KDDIとしてはそんな小さな話ではなくて、「未来のコンビニを作る」「DX化を進める」のが狙いと言っています。さらにKDDIの髙橋社長としては、将来的にローソンの海外展開も狙っていきたいという話だった。
KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠氏
石川氏
房野氏：海外展開ですか。
法林氏：テレビも大手新聞社も、ちょっと的外れな質問をしていたなぁ。
法林氏
房野氏：KDDIにとってのメリットはどこにあるのかな、とは思いました。
法林氏：「経済圏戦争になってますよね？」という言い方をしているけれど、実際のところ、経済圏戦争の話はある程度出尽くしていて、おそらくその次のフェーズに行こうとしている。キャリアとしてはやっぱり法人事業の方が大きい。コンビニのDXを手掛けることで、いろんな小売業のDXができてくると思う。培ったノウハウを国内のほかの販売業にも活かしていけるし、うまくいってローソンを海外に持っていく時も手助けできるということだと思う。セブン-イレブンなんかは販売の在庫管理をやっているけれど、まだまだできることはたくさんある。
石野氏：KDDI側のメリットがわかりづらい部分はある。出資する金額が大きい割に、KDDIの受けるメリットが長期的な話になっている。「それ、ローソンからお金を取ってやった方が儲かるんじゃない？」という感じはしました。聞いている側としても、「なんでそこでKDDIがお金を出すんだ？ もらう方じゃない？」みたいに思うところがあるような気はする。
ただ、持分法の適用会社になれば、毎年の売上の一部はKDDIに取り込めるし、ローソンは優良企業なので、そこにお金を出すことは全然悪い話ではない。
石野氏
石川氏：今回、KDDIは5000億円出資しているけれど、ローソンは年間500億円の利益を出している。その半分をもらえるとすれば、毎年250億円入ってくるので20年で回収できる。店舗のDX化を進めるなら、先ほど法林さんがおっしゃったように横への展開もできるだろうし、コンビニって物流もやっていたりするから、物流の課題解決をすればほかにも効いてくるだろう、ということもあるのかなという感じ。とにかく、まぁ、髙橋さんがやりたかったんじゃないかな。
石野氏：ローソンで働いてみたかったと（笑）
石川氏：あのユニフォームを着たかったと（笑）
法林氏：記者会見でKDDI、ローソン、三菱商事の社長3人がローソンのユニフォームを着てフォトセッションしたのはなかなかでしたね。
房野氏：フォトセッションではスーツ姿のパターンもあったのに、記事に掲載されているのは、どこもかしこもユニフォーム姿パターンでした。
石野氏：実は、会見の内容が何かわかる前の段階で、「フォトセッション、要注目ですから」って言われていて、キャラクターでも来るのかなって思っていたら、まさに髙橋さんがローソン店員のキャラになっていた（笑）
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